エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年１１月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい予想としている。第２四半期累計は減収減益だったが、障がい者雇用支援サービスの好調が牽引して各利益は計画を上回る水準で着地した。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で通期予想の達成は可能だろう。株価は反発力が鈍い形だが、底固め完了して出直りを期待したい。

■人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。

　２３年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が１２５億５５百万円（障がい者雇用支援サービス６９億０４百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス１４億７０百万円、広域行政ＢＰＯサービス１３億８９百万円、環境経営支援サービス９億４９百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ７億１６百万円）で営業利益が２９億８１百万円、人材ソリューション事業の売上高が１３３億１０百万円（コールセンター業務１１０億９３百万円、販売支援が１４億４０百万円）で営業利益が１２億５７百万円だった。

　２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。２４年３月には経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２４に選定（５年連続）された。２４年４月には「ハタラクエール２０２４」において福利厚生推進法人に認証された。２４年６月には経団連自然保護協議会の常任委員となり、同協議会が主催する経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画した。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。

　障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２３年１１月期末時点の累計農園数は４６施設、顧客数は６０６社、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお２４年６月には東京都立川市に全国５０施設目を開設した。

　ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してＥＣ通販発送代行サービスに集中する。

　採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。

　顧問派遣サービスは２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２４年３月には販売促進支援サービスの事業拡大に向けて九州支店（福岡市博多区）を開設した。

　また２４年３月には、販売支援促進サービスを展開するエスプールセールスサポートがベルシステム２４と共同で「リアルプロモーションＣＲＭ」サービスの提供を開始すると発表した。

■環境経営支援サービス

　環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化、現エスプールブルードットグリーン）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市、２４年２月に群馬県富岡市、２４年３月に鹿児島県和泊町、２４年６月に栃木県さくら市、２４年７月に北海道陸別町と締結して全国１６件となった。

　またエスプールブルードットグリーンは、２４年３月にｂｏｏｏｓｔ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携契約、一般社団法人サステナブル経営推進機構と連携協定契約、２４年４月に公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）とＪリーグ気候アクションパートナー契約を締結した。

■広域行政ＢＰＯサービス

　広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２３年１１月期末時点のＢＰＯセンターは２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。

　２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年１０月には、福島県いわき市、およびＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。

　２４年５月には徳島県鳴門市と包括連携協定を締結した。地域の交通課題の解決に向けた取り組みや自治体ＢＰＯを推進する。２４年７月には沖縄県宜野湾市と立地協定を締結、また山口県宇部市と立地協定を締結した。いずれも県内の複数自治体をカバーするシェアード型ＢＰＯセンターを新設する。

■その他分野

　その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。

　２３年１月にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは０７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。

　２４年６月には地域中小企業の課題解決に向けて、事業承継支援サービスを展開する子会社エスプールブリッジを設立した。

■新中期経営計画を策定予定

　中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持）を一旦取り下げ、２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。

■２４年１１月期２Ｑ累計減益だが計画超、通期予想（下期偏重）据え置き

　２４年１１月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、前期比増減率は２４年２月２９日付で公表したＩＦＲＳベース２３年１１月期実績との比較）は、売上収益が２３年１１月期比４．９％増の２７０億６０百万円、営業利益が１．０％減の２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．７％増の１８億２９百万円としている。配当予想は２３年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。

　第２四半期累計は売上収益が前年同期比７．９％減の１２０億９３百万円、営業利益が５０．８％減の７億４１百万円、親会社所有者帰属四半期純利益が２９．３％減の６億８４百万円だった。人材ソリューションにおける新型コロナ関連の売上減少に加え、ビジネスソリューション事業が下期偏重の計画のため減収減益だった。ただし障がい者雇用支援サービスの好調が牽引して各利益は計画（２月２９日公表値、売上高１２４億８７百万円、営業利益５億４２百万円、親会社所有者帰属四半期純利益３億７６百万円）を上回る水準で着地した。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１０．２％増の６５億７７百万円、営業利益が２７．３％減の１１億８２百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上収益は１８．７％増の３８億８７百万円だった。２４年４月の法定雇用率の引き上げなどにより受注が高水準に推移した。設備販売は計画（４３０～４８０区画）を上回る５２８区画となった。顧客数は６４０社（新規２７社、解約６社）で、管理区画数は８２０９区画、就労者数は４０１５名（定着率９２％）となった。繁忙期（新年度）を迎え、設備販売が大幅に増加した。新規農園開設は４施設（第１四半期屋外２施設、第２四半期２施設）で、期末時点の施設数は累計５０施設となった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は２７．６％減の４億７２百万円だった。国策案件の終了により大幅減収だが、新年度の案件獲得に向けて営業を強化している。環境経営支援サービスの売上収益は１８．２％増の４億６８百万円だった。企業向けコンサルティングサービスは納品が下期集中だが、新たに開始した自治体向けコンサルティングサービスが寄与して概ね順調だった。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は１４．０％減の６億３９百万円だった。物流センター運営代行業務からの撤退の影響で減収だが、ＥＣ通販発送代行業務については第２四半期より新規案件が稼働開始した。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は２．２％増の３億７５百万円だった。新規顧客は順調に増加したが、自動化浸透に伴う単価下落の影響で小幅増収にとどまった。利益面は業務効率化効果などで上振れた。セールスサポートサービスの売上収益は１０．４％増の４億５９百万円だった。事業拡大に向けて全国５拠点体制を構築した。

　人材ソリューション事業は、売上収益が２２．９％減の５５億５６百万円、営業利益が３３．６％減の４億２４百万円だった。主力のコールセンター業務の売上収益は２６．８％減の４４億６２百万円だった。新型コロナ関連業務が終了して大幅減収だった。販売支援の売上収益は１．６％減の７億１７百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５６億５８百万円で営業利益が２５百万円、第２四半期は売上高が６４億３５百万円で営業利益が７億１６百万円だった。

　通期連の結業績予想は据え置いている。セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見るとビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１５．０％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（上期実績４施設、下期４施設）、設備販売が１４５０区画（上期実績５２８区画、第３四半期２７５～３２５区画、第４四半期４３３～４８３区画）の計画としている。営業面では農園サービスに対する高い需要は変わらず好調だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。また今期中に新サービス立ち上げを計画している。ロジスティクスアウトソーシングサービスは物流センターの稼働率向上や料金適正化などにより収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスはスポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込んだが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けコンサルティングサービスの納品が下期に集中する見込みだ。また、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）はアルバイト・パート領域に加え、正社員採用支援サービスも開始する。また、自動化が難しくアウトソーシングニーズの高い面接代行サービスの拡大に注力する。

　人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。上期の進捗遅れの影響で通期も下振れの可能性があるが、コールセンター業務の立て直し、アウトソーシング案件の営業強化、新領域へのチャレンジ（施工管理技士の人材派遣を開始）などにより底打ちを目指す方針だ。

　２４年１１月期は、売上面で人材ソリューション事業の下振れの可能性の影響で全体としても下振れの可能性があるが、利益面はビジネスソリューション事業（特に障がい者雇用支援サービス）の上振れにより全体として計画達成を目指すとしている。上期は減収減益だったが、期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で通期予想の達成は可能だろう。

■株価は底固め完了

　株価は反発力が鈍い形だが、底固め完了して出直りを期待したい。７月３０日の終値は３２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約２５３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）