And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが中日信用金庫と提携、9月から「ちゅうしんリバースモーゲージローン」の不動産担保評価と債務保証を開始

■提携先は52金融機関に、老後資金への不安を背景にニーズ旺盛

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は7月31日の午後、連結子会社の(株)フィナンシャルドゥが中日信用金庫(本店:愛知県名古屋市、以下:同金庫)と提携し、9月2日(予定)より提供を開始する同金庫の「ちゅうしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。本提携により、提携する金融機関は全国52金融機関に達した。

■リバースモーゲージ保証業務の保証残高はこの6月末で200億円を突破

 また、リバースモーゲージ保証業務の保証残高は2024年6月末で200億円を突破した。同業務は2017年10月から本格的に開始し、24年6月末で保証残高が208億41百万円となった。23年10月末に保証残高が150億円を達成してから、8か月で50億円増加と過去最速のペースで保証残高が増加している。

 リバースモーゲージは、現在、シニア層の老後資金への不安を背景に、選択肢として注目を集めている。その中でも、フィナンシャルドゥが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけではなく生活資金にも対応しており、より幅広い層に利用いただくことが可能となっている。

 同金庫はパーパス「想いをつなぐ 共につくる未来~Connect the Mind Create the Future~」を制定し、お客様の課題を共に考え、お客様と共に「地域未来を豊かにする」を重要テーマに掲げている。シニア層に対して、老後資金への不安に対応するため、現行の融資商品ではカバーしきれない商品の検討を模索していたが、この度フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由な「ちゅうしんリバースモーゲージローン」を提供することになった。

 保証会社として提携するフィナンシャルドゥは、不動産売買のノウハウと全国707店舗(2024年6月末現在)の不動産販売網を持つハウスドゥグループの強みを活かし、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が取り組むリバースモーゲージを後押しする。

■老後は「毎月3万7916円不足する」という計算も

 2023年の家計調査報告(家計収支編)によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の可処分所得は21万3042円、消費支出は25万959円となり、毎月3万7916円の生活費が不足する計算になっている。

 仮に65歳から年金受給を開始し、85歳まで継続した場合には909万9840円の老後資金が必要となる。また、けがや病気による治療費の支払い、住居の修繕やリフォームなど、突発的な出費が生じることも考えられる。

 今後も、And Doホールディングスとフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく方針だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。