（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、７月３１日の取引時間終了後に２４年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。売上面は高成長を継続したが、利益面はサーバー関連費用やＭ＆Ａ関連費用の影響で営業・経常減益だった。ただし概ね計画水準だったとしている。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。下期は価格改定効果や原価低減効果も寄与して利益率が大幅に向上する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だ。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■２４年１２月期２Ｑ累計営業・経常減益だが通期大幅増益予想据え置き

　２４年１２月期第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比１６．７％増の３５億１９百万円、営業利益が３８．４％増の２億２９百万円、経常利益が５２．７％増の２億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０４．９％増の２億０２百万円だった。

　売上面は高成長を継続したが、利益面はサーバー関連費用やＭ＆Ａ関連費用の影響で営業・経常減益だった。ただし概ね計画水準だったとしている。第２四半期末時点の全社ベースの利用企業数は前年同期比１９．０％増の１０７万３３７１社となり、ストック収益率は９５．８％となった。

　営業利益▲５５百万円の増減分析はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋３億４１百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋６億０２百万円、データセンター費増加▲３億２５百万円、ソフトウェア償却費増加▲２２百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）増加▲１億６４百万円、販管費における人件費増加▲１億６０百万円、販売促進費減少＋３４百万円、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加▲１億３７百万円、その他販管費増加▲２億２２百万円だった。なお一時的なコストアップ要因として、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したためサーバー関連費用が増加したほか、タノムを子会社化したことに伴い支払手数料やのれん償却費が増加した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、売上高が８．３％増の４４億３６百万円（受発注が７．１％増の３１億２１百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが３２．９％増の４億０２百万円、その他が３．９％増の９億１１百万円）で、営業利益が４７．２％減の５億２１百万円だった。受発注はホテル旅館業態の新規契約が好調に推移し、外食市場も復調した。受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵは食品卸売企業のＤＸニーズを捉えて成長が加速した。利益面は営業人員および営業サポート人員の補強に伴う人件費の増加に加え、タノムを子会社化したことに伴うＭ＆Ａ関連費用の増加も影響した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は、売上高が２７．７％増の２７億７７百万円（請求書が３０．０％増の２１億４８百万円、ＴＲＡＤＥが９０．８％増の１億３０百万円、その他が９．９％増の４億９８百万円）で、営業利益が２億１３百万円の損失（前年同期は６億２５百万円の損失）だった。大手企業・グループを中心に請求書の導入が進み、大幅増収効果で営業損失が縮小した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３５億１９百万円で営業利益が２億２９百万円、第２四半期は売上高が３６億９４百万円で営業利益が８０百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が２３年１２月期比２０．４％増の１６０億８６百万円、営業利益が２０．４％増の１０億円、経常利益が２３．５％増の７億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して８０．６％増の５億３９百万円としている。配当予想は２３年１２月期比５７銭増配の１円５４銭（第２四半期末７７銭、期末７７銭）としている。連続増配予想で予想配当性向は６４．７％となる。

　事業別売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１５．６％増の９７億６７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が２８．５％増の６３億１８百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってＡＲＰＵも上昇する見込みだ。

　営業利益＋１億７０百万円の増減分析計画は、増収効果で＋２７億２３百万円、データセンター費増加で▲３５百万円、ソフトウェア償却費増加で▲１億１５百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）増加で▲４億８２百万円、販管費における人件費増加で▲６億１３百万円、販売促進費増加で▲２億３６百万円、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加で▲６億７０百万円、その他販管費増加で▲３億９８百万円としている。営業強化に伴って経費が増加するが、サーバーのクラウド移行によってコスト削減を推進する。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４５％、営業利益３１％、経常利益３９％、当期純利益４３％と低水準の形だが、下期は価格改定効果やサーバーのクラウド移行などの原価低減効果も寄与して利益率が大幅に向上する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値限定的

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏だ。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。７月３１日の終値は３２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３８銭で算出）は約１３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円５４銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６円６６銭で算出）は約６．９倍、そして時価総額は約８３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）