■各社の強みを生かし次世代ＳＤＶ、ｅ－Ａｘｌｅ、バッテリーなどに取り組む

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）と本田技研工業（以下、Ｈｏｎｄａ）＜７２６７＞（東証プライム）は８月１日の夕方、次世代ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）向けプラットフォームの領域において、基礎的要素技術の共同研究契約を締結した。２０２４年３月１５日に締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づき進めてきた協議を進展させた。また、幅広いスコープで協議・検討を進める戦略的パートナーシップの枠組みについてもさらなる深化を図るべく、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書を締結した。

　この戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みについて、このたび三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）が新たに参画し、３社で協議を進めることについても覚書を締結した。

　日産自動車とＨｏｎｄａは、カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させていくために、さまざまな領域での協業を見据えた具体的な協議・検討を行っている。

　知能化・電動化において注力すべき検討スコープとなるＥＶ、特にＳＤＶ（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の普及と進化に向けては、両社それぞれでも各種技術の研究開発や投資を進め、強化を図っている。

　その一方で、自動運転やコネクティビティ、ＡＩなど、今後クルマの価値を決定づけ、競争力の源泉となるソフトウェアの領域は、技術革新のスピードが非常に速く、両社の技術的知見や人材など、リソースの融合による相乗効果が得やすい領域だと考えている。こうした共通の課題認識から、次世代ＳＤＶプラットフォームについて基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、両社の共創による新たな価値の提供を目指して検討を進めていく。

　また、両社で協議・検討を進めている戦略的パートナーシップについても、より具体的な協業領域を定め、具現化に向けて加速するため、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書をあらためて締結した。今後も引き続き、両社でのさらなるシナジー創出に向けて検討を重ねるとともに、具体的な施策のスピーディな実行に向けて取り組んでいく。

【次世代ＳＤＶプラットフォーム領域】

＜１＞次世代ＳＤＶプラットフォームに関する基礎的要素技術の共同研究契約
•知能化領域の要となる次世代ＳＤＶプラットフォームについて、基礎的要素技術の共同研究を行うことで合意し、研究をスタートしている。
•まず、１年をめどに基礎研究を終えることを目指し、成果が出ればその後量産開発の可能性を含めて検討していく。

【戦略的パートナーシップ深化に関する覚書における主な協業領域】

＜２＞バッテリー領域
•ＥＶのキーコンポーネントとなるバッテリーについて、両社間での仕様の共通化、相互供給など、短期および中長期的な観点での協業範囲を検討していく。両社のバッテリー技術やアセットを持ち寄ることで、個社の投資負担やリスクの分散や、ボリュームメリットによるコストダウン効果のみならず、高出力型から廉価型まで、幅広いバッテリーの選択肢を持つことが可能となる。
•両社がそれぞれ供給を計画しているバッテリーが、どちらの車にも搭載できるようにすることを目指し、両社のＥＶ向けバッテリーセル・モジュールの仕様について、中長期視野で共通化を図ることに基本合意した。
•両社は、ＨｏｎｄａとＬＧエナジーソリューションとの合弁会社、Ｌ－Ｈ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｉｎｃで生産されたＥＶ用リチウムイオンバッテリーについて、２０２８年以降北米で、本バッテリーを日産自動車へ供給することを検討していく。

＜３＞ｅ－Ａｘｌｅ領域
•両社の次世代ＥＶに搭載を予定しているｅ－Ａｘｌｅ（動力系統をひとつのパッケージにまとめてモジュール化した構成ユニット）について、中長期的に仕様の共通化を目指していくことに基本合意した。
•その第一ステップとして、ｅ－Ａｘｌｅの基幹領域となるモーター、インバーターを共用していくこ
とで合意した。

＜４＞車両の相互補完
・両社がグローバルでそれぞれ販売するモデルについて、短期から中長期的な視野で車両の相互補完を検討。短期的な対応として、相互補完の対象とするモデル・地域に基本合意するとともに、両社合同での商品検討体制などのアウトラインに合意した。
・相互補完のモデルは、ガソリン車やＥＶなどを検討している。

＜５＞国内のエネルギーサービス、資源循環領域
•充電、エネルギー機器や、バッテリーを活用したエネルギーサービス、充電サービスなど、国内におけるエネルギーサービス、資源循環領域についても、協業の可能性を検討していくことで合意した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）