インフォマートが回復基調を強める、業績好調で「8月5日急落」後に投資ファンドの保有拡大も伝えられ注目再燃

■上期は売上高15%増加、下期はクラウド移行による原価低減など進む

 インフォマート<2492>(東証プライム)は8月14日、次第高となり、午前10時40分にかけては9%高の266円(21円高)まで上げて回復基調を強めている。BtoB-EC(企業間電子商取引)システムの大手で、日経平均が過去最大の下げ幅となった8月5日には全体の下げに巻き込まれるように一時201円まで下押したが、7月末に発表した第2四半期決算は、下期の見込みとして「大幅に売上成長率、利益率が向上」(説明資料より)とするなど好調。8月8日には、シンガポール系の富裕層向け投資ファンド会社シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズが7日付で提出した「5%ルール報告書」でインフォマート株式の保有割合が拡大と伝えられており、海外投資家からの注目度も高い様子で注目されている。

 7月31日に発表した第2四半期決算(2024年1~6月・累計、連結)は、売上高が前年同期比15.1%増加し好調だった。営業利益は同15.1%減だったが、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加したことなどが要因。下期は、8月からの食品卸売業界向けFOOD事業、受発注の料金改定により売上成長率が向上し、利益率も売上高の増加に加え、サーバーのクラウド移行により原価低減が進み、改善するとした。12月通期の連結営業利益の予想は前期比20.4%増のまま据え置いた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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