■リユース施策初導入で住民の利便性向上へ

　千葉県山武市（市長：松下　浩明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月１４日（水）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、山武市の廃棄物削減と地域脱炭素化の推進及び循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　山武市では、２０２０年６月に宣言をした「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、循環型社会を実現するためにも、廃棄物の発生抑制と削減、さらに再利用と再生利用を総合的に推進することで、環境への負荷軽減に繋げていくこととしている。こうした流れから、これまでリユース推進につながる施策導入の可能性を模索していたが、市主導で施策を実施するのは難しく、導入には至っていなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが山武市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■山武市の課題と「おいくら」による解決策

　山武市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が不要品を運び出す必要がある。そのため、市には「自宅の中から不要品を運び出して欲しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも容易に売却ができるようになる。加えて、市では回収ができない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用についてはもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　８月１４日（水）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に山武市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。山武市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■千葉県山武市

　山武市は、日本有数の砂浜海岸である九十九里浜のほぼ中央で約８キロメートルにわたって太平洋に面している。海岸地帯は、砂浜と松林が連なり、成東海岸と蓮沼海岸の遠浅の海が広がり多くの海水浴客が訪れる。稲作はもちろん野菜や果実の生産も盛んで、山武杉などの林産物、九十九里浜の海の幸と、自然の恵み豊かな地域であるとともに、観光リゾート地として海水浴やサーフィン、テニスなどのスポーツも楽しめ、若者にも魅力ある地域資源を有している。近年では山武市の立地条件の良さから、工業施設の集積が高まりつつ、また自然環境の良さからもこの地域を訪れ、移り住む人々も数多くいる。千葉市や成田国際空港まで約１０から３０キロメートル、都心へも約５０から７０キロメートルという交通アクセスの利便性も向上しており、物流と観光の拠点としての今後の発展が期待されている。

・人口：４７，９１９人（男２４，３１８人、女２３，６０１人）（２０２４年７月１日）
・世帯数：２２，７１２世帯（２０２４年７月１日）
・面積：１４６．７７平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）