ＩＢＪ＜６０７１＞（東１）は日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業である。アベノミクス「新３本の矢」の少子化対策関連の主力銘柄だ。１０月１４日にＴｏＳＴＮｅＴ－３による自己株式取得（１０月１５日実施）を発表した。会員数増加基調で１５年１２月期業績予想は再増額が濃厚であり、創業１５周年および東証１部指定で増配期待も高まる。積極的な株主還元姿勢も評価材料だ。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお１１月１１日に第３四半期累計（１月～９月）の業績発表を予定している。

■日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業

婚活サイト、お見合いパーティー、結婚相談（婚活ラウンジおよび結婚相談所）から、ライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最大限に活用して、各事業のシナジー効果を高めながら婚活に関するサービスを幅広く展開している。日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業である。

００年に日本初のインターネット結婚情報サービス（婚活サイト）を本格開始、０３年に「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」の婚活サービスを構築、そして０４年には国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の福利厚生サービスを受託した実績を持つ。

主力事業は、日本最初の婚活サイト「ブライダルネット」運営のコミュニティ事業、婚活パーティー「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」や合コン「Ｒｕｓｈ」運営のイベント事業、ＩＢＪ直営９店舗で展開する婚活ラウンジ「ＩＢＪメンバーズ」のラウンジ事業、およびＩＢＪ正規加盟店「日本結婚相談所連盟」に加盟する全国１０００社超の結婚相談所に対するお見合いシステム提供、ビッグデータも活用した婚活会員向け広告サービス、ブライダル関連企業への会員カップル送客（紹介）のコーポレート事業（１５年８月に組織変更）である。

１５年６月には「ブライダルネット」の新機能「お相手紹介サービス」をリリースした。成婚率約５２％の婚活ラウンジ「ＩＢＪメンバーズ」でノウハウを積み上げた会員サポート専任スタッフ「婚シェル」が、推奨コメント付きでユーザーが気になる異性にアプローチするサービスだ。大手結婚相談所の３０分の１の価格で利用できる。さらに今後は、初デートやプロポーズのセッティングサービスの追加を予定するなど、婚活サイトのサービスを一段と進化させる。

日本結婚相談所連盟に加盟する相談所を含めたＩＢＪグループ全体の婚活会員数は１５年９月末時点で３９．５万人（オンライン会員数３３．９万人＋オフライン会員数５．６万人）であり、ＩＢＪグループ全体で創出する年間結婚カップル数は約４０００組に達している。日本最大規模の集客力と会員数を誇る婚活総合サービス企業だ。

■会員数増加に伴って収益拡大するストック型ビジネスモデル

収益は、コミュニティ事業では「ブライダルネット」月会費課金者からの月会費、イベント事業ではイベント参加費、ラウンジ事業では登録料・活動サポート費・月会費および成果報酬の成婚料、コーポレート事業では加盟結婚相談所からの加盟金と月額システム利用料、広告収入、およびブライダル関連企業からの手数料収入である。

なお事業セグメント区分は、メディア部門（コーポレート事業、コミュニティ事業、イベント事業）、およびサービス部門（ラウンジ事業）としている。

婚活会員数や加盟結婚相談所の増加などに伴って収益が拡大するストック型のビジネスモデルである。またイベント事業のイベント開催回数・動員数および売上高は、クリスマスムードが高まる第４四半期（１０月～１２月）の構成比が高いという季節要因もあるようだ。

■ＩＢＪブランド力の強化と事業領域の拡大を推進

中期的には日本の国策や市場ニーズに貢献する企業として、年間６０００組（日本の成婚組数の１％）の成婚をＩＢＪグループで創出することを目指している。また周辺領域事業の拡大も推進して、成長イメージとして１８年１２月期の会員数１００万人、売上高１００億円企業を目指すとしている。

成長戦略としては、クオリティ向上によるＩＢＪブランド力の強化、既存事業の一段の強化に加えて、行政・地方自治体との連携強化、ライフデザイン領域への事業領域拡大などを推進する方針だ。

行政・地方自治体との連携では、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）からの福利厚生サービス受託に加えて、山形・山梨・富山・岐阜・和歌山・京都・高知・徳島の８府県と連携し、結婚支援研修・セミナーや相談員育成サービスなどを実施している。

事業領域の拡大については、結婚式場やジュエリーなどブライダル関連企業２１社（１５年６月末時点）と提携し、会員カップルを送客（紹介）している。送客数は増加基調である。さらに不動産、保険、転職などライフデザイン分野の企業とも提携して送客領域を拡大する計画だ。

海外については、１４年４月に台湾最大のオンラインマッチングサービス会社Ｓｕｎｆｕｎ　Ｉｎｆｏ社と台湾に合弁会社ＩＢＴを設立し、１４年８月には自社店舗でのパーティー運用を開始して動員数が急速に増加している。そして１５年６月時点で、直営婚活パーティーにおいて２組の成婚カップルが誕生した。台湾でもＩＢＪブランド力の向上が期待される。

■国策である少子化問題解決に向けた活動を強化

なお１５年１月には、大手企業による少子化対策プロジェクトとして民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足させた。日本の少子化問題に対する社会意識向上を目的として、婚活サポートの立場から調査・分析に基づいた情報発信などを行う。現在１３社が参画しており、順次参画企業を増やして問題解決への取り組みの輪を広げていく方針だ。

活動の一環として、４月１３日「婚活における身だしなみとファッション」に関する調査レポート、５月２８日「結婚前後の住まい」に関する調査レポート、７月１日「結婚後の出産育児」に関する調査レポート、８月５日「婚活と結婚式」に関する調査レポート、９月１４日「結婚後の女性の働き方」に関する調査レポートを発表している。

なお１５年６月には、小泉進次郎衆議院議員など最前線で活躍する著名人をゲストコメンテーターに迎えて「第１回婚活シンポジウム」を開催した。

また１５年６月には、１５年７月１１日から開催される歌手のクリス・ハートによる全国ツアー「４７都道府県Ｔｏｕｒ２０１５－２０１６～続く道～ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ｂｙ　ＩＢＪ」（約１０万名動員予定）のメイン公式スポンサー契約を締結した。ツアーの成功を応援するとともに、コンサートに招待する「ご成婚おめでとう！ＩＢＪ特別シートツアー」など、自社婚活サービスに関連する６大キャンペーンを実施する。

■１５年１２月期業績予想は再増額が濃厚、会社創業１５周年で増配期待

今期（１５年１２月期）の非連結業績予想（６月２６日に増額修正）は、売上高が前期比２１．６％増の４０億３３百万円、営業利益が同３２．７％増の８億５３百万円、経常利益が同３４．３％増の８億４６百万円、そして純利益が同３４．５％増の５億４４百万円としている。８期連続の増収予想だ。なお配当予想は未定としている。

婚活会員（オンライン・オフライン）数、ブライダルネット月会費課金者数、ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹやＲｕｓｈのイベント動員数、日本結婚相談所連盟の加盟相談所数、および成婚数が増加基調であり、６月リリースした「ブライダルネット」新機能「お相手紹介サービス」などの新サービスや、送客ビジネスの拡大も寄与する。

第２四半期累計（１月～６月）は、売上高が前年同期比２７．６％増の１９億４９百万円で、営業利益が同３６．３％増の３億９４百万円、経常利益が同３５．４％増の３億８９百万円、純利益が同４１．３％増の２億４５百万円だった。会員数や成婚数の増加に伴って全事業が順調に推移し、人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して大幅増収増益だった。

セグメント別（連結調整前）に見ると、メディア部門は売上高が同３５．６％増の１３億７９百万円、営業利益が同４６．０％増の５億３２百万円、サービス部門は売上高が同１３．６％増の６億２５百万円、営業利益が同３．０％増の２億４７百万円だった。

なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）９億２７百万円、第２四半期（４月～６月）１０億２１百万円、営業利益は第１四半期１億９４百万円、第２四半期１億９９百万円だった。四半期ベースでも増収増益基調である。

１５年６月末のブライダルネット月会費課金者数は１万４３８４名で前年同期比５４８８名（６１．７％）増加した。第２四半期（４月～６月）のイベント開催回数は８２７４回で前年同期間比２２５４回（３７．４％）増加、イベント動員数は９万６４２１名で前年同期間比２万５６９０名（３６．３％）増加した。また第２四半期のラウンジ事業における成婚数は２６０名で前年同期間比５６名（２７．５％）増加した。成婚数は四半期ベースで初めて２５０名を超えた。

なお最新（１０月７日公表）の月次データによると、１５年９月末時点の婚活会員数は１４年１２月期末比７．７万人増加の３９．５万人（オンライン会員数が同７．４万人増加の３３．９万人、オフライン会員数が同０．３万人増加の５．６万人）、日本結婚相談所連盟加盟相談所数は同９４社増加の１０８３社、ブライダルネット月会員課金者数は同０．６万人増加の１．６万人となった。

婚活イベント動員数は３．４万人だった。前年同月の２．５万人、１４年の月間平均数２．４万人を大幅に上回り、好調だった８月（３．５万人）並みの集客を維持した。また第３四半期（７月～９月）合計の婚活イベント動員数は１０．１万人となり、四半期ベースで初めて１０万人を突破した。婚活会員数、そしてイベント動員数とも増加基調に変化はない。

通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が４６．２％、経常利益が４６．０％、純利益が４５．２％である。ストック型の収益構造であり、イベント事業は第４四半期の構成比が高いことを考慮すれば高水準である。婚活会員数、イベント動員数とも増加基調であり、通期業績の会社予想は再増額が濃厚だろう。また１５年は会社創業１５周年であり、東証１部指定も達成した。配当についても増配期待が高まる。

■国策、社会的認知度向上、そしてサービス充実で収益拡大基調

未婚化・晩婚化による婚姻数の減少、生涯未婚率の上昇、さらに出生率低下で日本の少子化問題が深刻化しているため、一般的に婚活・ウェディング市場の縮小懸念があり、婚活ブームのピークアウトを指摘する見方もあるようだ。

しかし一方では、若者層の間に「いずれは結婚したい」という声が多く、婚活サービスの潜在市場規模は約１兆円とされる有望市場だ。

そして女性活用・子育て支援・少子化対策はアベノミクス成長戦略の重点分野に位置づけられる国策である。安倍晋三首相は９月２４日の記者会見で「新３本の矢」として、あらためて少子化対策に取り組む意欲を示した。このため関連ビジネスとして、結婚～出産～子育て支援の前段階に位置付けられる婚活サービスに対する期待感も高まる。

また婚活サービス市場では中小規模事業者が多いため、サービス内容・情報に対する信頼感や料金体系に対する不透明感なども指摘されている。しかしネット大手の参入や、１５年６月開催の「第１回婚活シンポジウム」などによって、婚活サービス業界に対する信頼感や社会的認知度・イメージが高まり、サービス利用者が増加して市場が拡大する効果が期待される。

ネット大手の参入は中小規模事業者を淘汰する一方で、規模の大きい優良事業者にとっては追い風となりそうだ。また１５年７月に東証１部市場指定となったことなどにより、当社に対する社会的認知度・イメージ・信用力も一段と高まっている。日本最大規模の会員数を誇る優位性を活かし、さらに一段のサービス充実も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻りを試す、積極的な株主還元姿勢も評価

株主優待制度については毎年１２月３１日現在の株式１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待内容は１００株以上～５００株未満保有株主に対して特製ＱＵＯカード５００円分および「ＩＢＪメンバーズ」などで利用できる株主優待券１枚、５００株以上保有株主に対して特製ＱＵＯカード１０００円分および「ＩＢＪメンバーズ」などで利用できる株主優待券３枚を贈呈する。

なお１０月１４日に自己株式取得を発表し、１０月１５日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買い付け委託を行った。買付価格は１０月１４日終値１３１１円で、取得した株式総数は１４万９，１００株であった。

株価の動き（１５年１月１日付で株式２分割、１５年７月１７日付で東証１部）を見ると、８月下旬～９月下旬の直近安値圏１２００円台で下値固めが完了し、１０月上旬には１５００円台まで戻す場面があった。アベノミクス「新３本の矢」の少子化対策関連としても注目されたようだ。その後は利益確定売りで一旦反落したが戻り歩調に変化はないだろう。

１０月１４日の終値１３１１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円７４銭で算出）は３０倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１６円３７銭で算出）は１１倍近辺である。中期成長力を考慮すれば割高な水準とは考えられない。なお時価総額は約１６３億円である。

週足チャートで見ると１２００円台から下値を切り上げて、１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破する動きを強めている。会員数増加基調で１５年１２月期業績の会社予想は再増額が濃厚であり、創業１５周年および東証１部指定で増配期待も高まる。アベノミクス「新３本の矢」少子化対策関連や中期成長力、積極的な株主還元姿勢を評価して戻りを試す展開だろう。