（決算速報）
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は８月１４日の取引時間終了後に２４年６月期連結業績を発表した。デリバティブ評価損や減損損失の計上により経常減益・最終赤字だが、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業が牽引して大幅増収・大幅営業増益だった。そして２５年６月期も大幅増収・大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２４年６月期大幅営業増益、２５年６月期も大幅増益予想

　２４年６月期の連結業績は売上高が２３年６月期比２４．６％増の１９０億０８百万円、営業利益が２１５．７％増の２億９８百万円、経常利益が８５．５％減の４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４億７６百万円の損失（２３年６月期２億９０百万円の利益）だった。

　営業外でのデリバティブ評価損益（ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益）の悪化（前期は評価益２億１９百万円、当期は１億９７百万円の評価損）や、特別損失での減損損失１億９０百万円の計上により、経常減益・最終赤字だが、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業が牽引して大幅増収・大幅営業増益だった。なお売上高、各利益とも前回予想（２４年６月１４日付上方修正値）を上回る水準で着地した。

　営業利益＋２億０４百万円の増減分析は、増益要因として増収要因＋１４億３１百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲４億４５百万円、拠点関連費用増加▲１億０７百万円、粗利益率低下▲３億１０百万円、その他販管費増加（業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料等の増加）▲３億６３百万円だった。

　ネット型リユース事業は売上高が３１．４％増の１１０億２７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６８．５％増の５億５４百万円だった。売上高の内訳は、個人向けリユースが２９．０％増の７９億２７百万円、マシナリー（農機具）が３９．２％増の２９億２９百万円、おいくらが２０．０％増の１億７１百万だった。各分野とも売上が拡大し、利益面では大幅増収効果に加え、生産性向上策も寄与した。

　メディア事業は売上高が１４．１％減の６億６６百万円、利益が２２．７％減の３億４２百万円だった。Ｇｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受けて減収減益だったが、第３四半期以降は回復傾向となった。

　モバイル通信事業は売上高が１９．２％増の７３億９８百万円、利益が０．５％増の４億５６百万円だった。ＴＶＣＭの試験的開始など認知度向上施策により、新規回線獲得が順調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４１億０６百万円で営業利益が１億５４百万円の損失、第２四半期は売上高が４４億２０百万円で営業利益が１億１３百万円、第３四半期は売上高が４７億３２百万円で営業利益が１億４７百万円、第４四半期は売上高が５７億５０百万円で営業利益が１億９２百万円だった。新規拠点開設などの先行投資をこなしながら営業損益が改善基調となった。

　２５年６月期の連結業績予想は、売上高が２４年６月期比２１．０％増の２３０億円、営業利益が１３４．３％増の７億円、経常利益が６億５０百万円（２４年６月期は４０百万円）、親会社株主帰属当期純利益が３億３０百万円（同４億７６百万円の損失）としている。デリバティブ評価損益については算定困難なため見込んでいない。

　販管費での拠点開設・移転費用１億０７百万円や、特別損失での減損損失１億９０百万円の発生を見込むが、生産性向上施策の進捗と２４年４月以降の増員効果などにより大幅増収・大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月１４日の終値は９６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円８４銭で算出）は約１６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４円８４銭で算出）は約５．９倍、そして時価総額は約５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）