エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は法人向けの情報通信機器・環境関連商品の販売を主力に、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。株価は戻り歩調の展開だ。１６年３月期増収増益予想、増配や自己株式取得などの株主還元積極姿勢、１桁台の低ＰＥＲや３％台の高配当利回りといった指標面の割安感を評価する動きが強まりそうだ。なお１１月５日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月に会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営）を展開している。

　海外展開では、１４年７月設立したタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。

■Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益と業容を拡大

　ＬＥＤ照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、Ｍ＆Ａも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

　Ｍ＆Ａも活用した業容拡大戦略では、１３年１０月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、１３年１１月ビジネスホン・ＯＡ機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、１３年１２月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立、１４年９月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがＷＥＢサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

　１５年９月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム＜３３２３＞広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

　プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔが１４年７月開始した中古車個人取引サイト「ｍｉｅｒｕＣＡＲ（ミエルカ）」を強化している。

　１５年３月には中古車個人取引サイト「ｍｉｅｒｕＣＡＲ」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク！」と連携開始した。子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔの「ｍｉｅｒｕＣＡＲ」掲載車両を「ヤフオク！」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図る。

　１０月１日には子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔが「ヤフオク！」を通じて、自動車やオートバイを購入する利用者に向けて安心取引サービス「ミエサポ」の提供を開始した。落札後の取引に「ミエサポ」を利用することにより代金授受、名義変更、納車までを一括サポートすることが可能になる。

■ストック型収益構造で営業損益拡大基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８２億３３百万円、第２四半期（７月～９月）８８億６８百万円、第３四半期（１０月～１２月）８７億７３百万円、第４四半期（１月～３月）８９億３０百万円で、営業利益は第１四半期９億２８百万円、第２四半期１０億１３百万円、第３四半期１０億７７百万円、第４四半期１０億９１百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。

　また１５年３月期の配当性向は２９．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比７．５ポイント低下して２９．４％、自己資本比率は同４．２ポイント上昇して２９．４％となった。

　なお１６年３月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■１６年３月期増収増益予想

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１４日公表）は売上高が前期比８．７％増の３８０億円、営業利益が同１１．４％増の５０億円、経常利益が同１０．２％増の５０億円、純利益が同８．３％増の３０億円としている。事業別売上高の計画は法人事業が同８．７％増の３２０億円、コンシューマ事業が同０．６％増の６０億円としている。

　法人事業ではＬＥＤ照明、自然冷媒ガス、ＳＯＨＯ向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加に対応して施工管理体制を強化する。

　コンシューマ事業では、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始（１５年２月）に伴って、ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「ＦＴ光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比２．１％減の８０億８５百万円で、営業利益が同１１．４％減の８億５９百万円、経常利益が同１２．３％減の８億６３百万円、純利益が同６．７％減の５億５８百万円だった。

　法人事業「ＦＴ光」およびコンシューマ事業「ひかり速トク」を積極的に販売したが、従来のフレッツ光獲得時に得られる取次販売と異なり、ユーザーの利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスのため、一時的に売上および利益が減少した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、法人事業は売上高が同１．４％増の７０億１３百万円、営業利益が同１３．１％増の１０億７１百万円、コンシューマ事業は売上高が同２１．５％減の１１億８３百万円、営業利益が１億１６百万円の赤字（前年同期は９１百万円の黒字）だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２１．３％、営業利益が１７．２％、経常利益が１７．３％、純利益が１８．６％である。低水準の形だが、法人事業においてはマイナンバー制度への対応やセキュリティニーズの高まりを受けて、ファイルサーバー・ＵＴＭ（総合脅威管理システム）の販売が好調のようだ。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■１６年３月期増配予想、１５年１０月１日付で株式３分割

　配当予想については７月１７日に株式３分割（１５年１０月１日付）に伴う修正を発表した。修正後の配当予想は株式３分割前の第２四半期末が３０円、株式３分割後の期末が１４円で、第２四半期末３０円を株式３分割後１０円に換算すると年間２４円となる。予想配当性向は２８．２％である。

　株式３分割前に換算すると年間７２円（第２四半期末３０円、期末４２円）となり、前回予想（５月１４日公表）の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）に対して２円増額、また前期の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）に対しても２円増配となる。

　株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

■株価は戻り歩調

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式３分割）を見ると、９月末の配当権利落ちも影響して１０月１日に６２２円まで調整する場面があったが、８月の年初来安値５６６円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。１０月１５日には７１５円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

　１０月１５日の終値７０９円を指標面（１５年１０月１日付株式３分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円１９銭で算出）は８～９倍近辺で、今期予想配当利回り（株式３分割換算後の会社予想の年間２４円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は２．４倍近辺である。なお時価総額は約２５５億円である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて１３週移動平均線突破の動きを強めている。１６年３月期増収増益予想、増配や自己株式取得などの株主還元積極姿勢、そして１桁台の低ＰＥＲや３％台の高配当利回りといった指標面の割安感を評価する動きが強まりそうだ。