■リユース促進により更なる廃棄物削減へ

　兵庫県淡路市（市長：門　康彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２３日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、淡路市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　淡路市では、２０２８年度にごみ焼却場「夕陽が丘クリーンセンター」が閉鎖予定であることから、淡路島にある洲本市・南あわじ市と合同で新焼却場建設を計画している。３市共に２０１９年度比のごみ量１５％削減を目指して様々な取組を行なっており、２０２４年度からは、ベビー用品限定のリユース事業を行なってきた。しかしながら、不要品の保管スペースや人員確保などの課題があるため、他のリユース施策導入には至らず、民間企業との連携による廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが淡路市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■淡路市の課題と「おいくら」による解決策

　淡路市では、町内会のごみステーションとエコプラザでの収集と処理場への直接搬入によって粗大・不燃ごみの収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市には「不要品を自宅の中から運び出して欲しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　８月２３日（金）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に淡路市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。淡路市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■兵庫県淡路市

　淡路市は、津名郡を構成する６町のうち、津名・淡路・北淡・一宮・東浦の５町が２００５年４月１日に平成の大合併で誕生した新しい市である。淡路島の北部から中部に位置する淡路市は、東に大阪湾、西に播磨灘を臨み、淡路島全体の約３割の面積を占める。また、東西の距離は２７．４キロメートル、南北は２６．４キロメートルである。本州と四国を結ぶ大動脈・神戸淡路鳴門自動車道が南北を貫通するほか、大阪湾沿いに国道２８号、播磨灘沿岸に県道福良江井岩屋線、東西軸として県道富島久留麻線、県道志筑郡家線などが各集落を結んでいる。自然環境に非常に恵まれた地域であり、夏の海水浴シーズンには、京阪神をはじめ各地から多くの観光客が押し寄せる。

・人口：４１，５２０人（男１９，８４８人、女２１，６７２人）（２０２４年８月１日）
・世帯数：２０，４７１世帯（２０２４年８月１日）
・面積：１８４平方キロメートル（２０２４年８月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）