ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期第２四半期累計は投資用マンションの買取再販が堅調に推移して大幅増収だが、不動産相場の高止まりで戸建開発の収益性が低水準にとどまっているため赤字だった。ただし通期の大幅増収増益予想を据え置いた。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

　国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携している。

　２３年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が３４％、不動産管理事業が２８％、不動産賃貸事業が１８％、不動産仲介事業が２１％、投資事業が０％だった。セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は、不動産販売事業が２４％、不動産管理事業が３３％、不動産賃貸事業が１７％、不動産仲介事業が２６％、投資事業が０％だった。

　国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

　２０年１２月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ３社（徳威不動産、Ｕ－ＨＯＭＥ、特庫伊投資）を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

　なお２１年１２月には、連結子会社（孫会社）で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓（香港）の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡して連結から除外した。中国における賃貸管理事業については引き続き子会社の柏雅酒店管理（上海）有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

　財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン（ＴＳＲ）等の指標の検討を実施する。２３年７月には第三者割当増資を実行した。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

　中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

　付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

　２０年１２月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして２１年２月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

　２１年９月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

　２３年１２月には中国国有企業の１社である上海展覧中心（集団）有限公司と、高級サービスアパートメントＰＪ等においての業務提携意向協定を締結した。

■２４年１２月期２Ｑ累計赤字だが通期大幅増益予想据え置き

　２４年１２月期の連結業績予想は売上高が２３年１２月期比７３．０％増の３６億７８百万円、営業利益が７６．２％増の９４百万円、経常利益が８６．５％増の８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が１５１．５％増の７５百万円としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４３．３％増の１２億４３百万円、営業利益が８５百万円の損失（前年同期は８２百万円の損失）、経常利益が８３百万円の損失（同７７百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が８８百万円の損失（同８０百万円の損失）だった。

　不動産販売事業における投資用マンションの買取再販が堅調に推移して大幅増収だが、不動産相場の高止まりで戸建開発の収益性が低水準にとどまっているため赤字だった。

　不動産販売事業は売上高が１７８．０％増の５億６７百万円で、営業利益が１９百万円の損失（同１２百万円の損失）だった。不動産管理事業は売上高が１６．０％増の３億３５百万円で、営業利益が１２．２％増の５８百万円だった。建物管理の業容拡大や固定費削減効果などで増収増益だった。不動産賃貸事業は売上高が７．６％減の１億８４百万円で、営業利益が２．５％増の２６百万円だった。前期に投資物件の一部を売却したため減収だが、固定費削減効果で増益だった。不動産仲介事業は売上高が１１．３％減の１億６０百万円で、営業利益が６８．３％減の３百万円だった。賃貸仲介は堅調だったが、売買仲介が伸び悩んだ。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３億２７百万円で営業利益が９２百万円の損失、第２四半期は売上高が９億１６百万円で営業利益が７百万円だった。

　第２四半期累計は赤字だったが、通期の大幅増収増益予想を据え置いた。重点施策として、不動産管理事業では安定的な収益獲得と新規管理受託件数増加、不動産販売事業では横浜エリアを中心とした販路拡大と販売戸数増加、都内のマンション買取再販の強化、不動産仲介事業では投資用および居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加、タワーマンションなど大型物件の斡旋強化、不動産賃貸事業では稼働率維持と管理契約内容見直しによる収益増加、投資事業では中国および日本企業との協業による本邦不動産投資案件の吟味などを推進する。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。

■株主優待制度は廃止

　株主優待制度については、公平な利益還元のあり方について慎重に検討を重ねた結果、８月１４日付で廃止（２４年６月末をもって廃止）を発表した。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２３日の終値は８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円１７銭で算出）は約２７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９１円１３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）