【M&A仲介協会】悪質事業者対策を強化、不当なM&A取引防止へ、新たな情報共有システム導入

■「特定事業者リスト」運用開始で業界の質向上を目指す

 M&A仲介協会は、不当なM&A取引防止のため、2024年10月1日より「特定事業者リスト」の運用を開始すると発表。これは悪質な譲受け事業者の情報を会員間で共有するシステムである。また、「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」を策定し、適切なM&A取引実行のためのルールを定めた。

 近年、中小企業のM&Aが増加する中で悪質な譲受け事業者の問題が浮上している。協会は100社を超える会員を有し、この取り組みにより国内の多くの悪質事業者情報を網羅できると見込んでいる。

 M&A仲介協会は、公正で安全なM&A仲介の推進を目指し、中堅・中小企業の持続的成長と日本経済の発展に寄与することをミッションとしている。今後も会員各社および業界全体のM&A支援の質を高め、業界全体の信頼性向上につなげていく方針である。

【M&A仲介協会概要】

名称:一般社団法人M&A仲介協会
設立日:2021年10月1日

役員:
<代表理事>
荒井 邦彦=ストライク<6196>(東証プライム)
<理事>
久保 良介=オンデック<7360>(東証グロース)
佐上 峻作=M&A総合研究所
篠田 康人=名南M&A<7076>(名証MN)
中村 悟=M&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東証プライム)
三宅 卓=日本M&Aセンターホールディングス<2127>(東証プライム) 日本M&Aセンター
<監事>
弁護士 菊地 裕太郎(菊地綜合法律事務所)

(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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