科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２５年３月期第１四半期連結業績は研究開発費の増加などで減益だった。ただし通期については、新規多重特異性抗体「ＮＭ２６」に関する契約一時金（総額８６００万米ドル）を受け取ることになったため、業績・配当予想を上方修正した。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

　主要医薬品・医療機器は、爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　２３年８月には、壊死組織除去剤ネキソブリッド（イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ、２２年１２月に深達性Ⅱ度またはⅢ度熱傷における壊死組織の除去の効能・効果で日本における製造販売承認取得、２３年５月に薬価基準収載）の発売を開始した。２４年３月には、エーザイ＜４５２３＞より医療用医薬品２製品（メリスロン、ミオナール）の日本国内での製造販売承認を承継する契約を締結した。２５年３月末を目途に販売機能の移管を進め、その後に製造販売承認の承継を行っていく。

　２４年５月には静岡工場（静岡県藤枝市）内に、農業薬品事業の中心である発酵農薬原体の製造工場を建設すると発表した。着工は２５年１１月、竣工は２７年７月、稼働開始は２７年１１月の予定としている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス

　Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、２１年１月にブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域に展開するジーネックス（マネックスグループの関係会社）に出資して業務提携した。２１年１２月には国内バイオベンチャー企業のアーサム・セラピューティクス社を連結子会社化した。２２年１１月には、アクシル・キャピタル・パートナーズ２号有限責任事業組合が設立したアクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド２号投資事業有限責任組合に対して、最大１０億円を出資する契約を締結した。

　２３年１月には、２０１７年に武田薬品工業の創薬プラットフォーム事業を継承した国内初の創薬ソリューションプロバイダーであるＡｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰ（神奈川県藤沢市）と、画期的新薬の創出に向けた協業に関する契約を締結した。２３年３月には、ｂｉｔＢｉｏｍｅ（東京都新宿区）と、ｂｉｔＢｉｏｍｅが有する微生物プラットフォーム技術を活用し、感染症治療薬創薬に関する共同研究契約を締結した。２３年９月には、再生医療関連事業を展開するセルソース（東京都渋谷区）と、エクソソームを含む細胞外分泌物を用いた整形外科疾患の治療または予防に関する日本初の医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結した。

　２４年８月には、スタートアップ企業であるクロスメッド（東京都板橋区）と、整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結した。

■開発パイプライン

　２５年３月期第１四半期末時点の主要な開発パイプラインの状況は、アタマジラミ症を適応症とするＫＡＲ（アーバー・ファーマシューティカルズ社から導入、海外製品名Ｓｋｌｉｃｅ）が第３相段階、難治性脈管奇形を適応症とするＫＰ－００１（旧ＡＲＴ―００１、アーサム・セラピューティクス社からの継承品）が日本で第３相段階・米国で第１相段階、固形がんを適応症とするＫＰ－４８３（がん免疫療法、自社創薬品）が第１相段階、末梢性神経障害性疼痛を適応症とするＫＰ９１０（自社創薬品）が第１相段階、原発性胆汁性胆管炎を適応症とするＫＣ―８０２５（セラデルパー）（シーマベイ・セラピューティクス社からの導入品）が第１相段階、先天性副腎過形成症を適応症とするチルダセルフォント（スプルース・バイオサイエンシズ社からの導入品）が第１相段階、なおＢＢＩ－４０００については第１相段階を終了し、原発性掌蹠多汗症治療薬としての開発を中止した。

　セラデルパーは２３年１月に米国シーマベイ・セラピューティクス社（注：２４年２月にギリアドサイエンス社に被買収）と、日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。シーマベイ社に対して契約一時金４５億円、開発および販売マイルストーンの達成により最大１７０億円、並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

　チルダセルフォントは２３年１月に米国スプルース・バイオサイエンシズ社と日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。スプルース社に対して契約一時金１５百万ドル、開発および販売マイルストーンの達成により最大６４百万ドル（１ドル＝１３５円換算）並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

　海外導出では、爪白癬治療剤のクレナフィンについて欧州でアルミラル社が爪白癬を適応症として承認申請中、中国でＡＩＭ社が爪白癬を適応症として第３相段階、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロックについて韓国でドンファ社が原発性腋窩多汗症を適応症として承認申請中である。

　なお、スイスのニューマブ・セラピューティクス社とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発している新規多重特異性抗体「ＮＭ２６（開発コード：ＮＭ２６―２１９８）」については、米国Ｊ＆Ｊ社の関連会社であるスイスのシーラグ社と２４年５月に知的財産譲渡および販売提携オプション契約を締結した。この契約により、ニューマブ社との共同開発契約において得たすべての知的財産をＪ＆Ｊ社に譲渡するとともに、ニューマブ社と２１年１月に締結したライセンス・共同開発契約を解約し、Ｊ＆Ｊ社から契約一時金２０００万米ドルを受け取る。また日本およびアジアでの開発の進捗および売上の目標達成に応じたマイルストーン収入として最大で総額１億３８５０万米ドル、アジアでの売上に応じたロイヤリティ収入を受け取る権利を有するとともに、Ｊ＆Ｊ社が日本で承認取得するすべての適応症について販売提携契約を交渉するオプション権を有する。一方、ニューマブ社とのライセンス・共同開発契約で定めた権利は解約後も存続し、ニューマブ社より契約一時金として６６００万米ドルを取得する。またＪ＆Ｊ社による開発の進捗に応じたマイルストーン収入として最大で総額１億１３９０万米ドルをニューマブ社より受け取る権利を有する。

■２４年３月期増益着地、２５年３月期減益予想

　２５年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比０．６％増の１８２億５４百万円、営業利益が１６．５％減の２７億５０百万円、経常利益が１３．７％減の３０億１１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．１％減の１７億５４百万円だった。研究開発費の増加（１５．３％増の２９億９８百万円）で減益だった。

　単体ベースの主要医薬品・医療機器の売上高は、クレナフィンが３．７％減の４４億９５百万円、アルツが８．３％増の４９億１２百万円、セプラフィルムが０．６％減の１７億２４百万円、フィブラストが６．８％減の６億２６百万円、エクロックが０．９％減の６億８１百万円、リグロスが０．７％増の２億３３百万円、ヘルニコアが１４．０％増の１億０４百万円、ジェネリック医薬品が２．４％増の２０億６２百万円だった。

　セグメント別に見ると、薬業（医薬品・医療機器、農業薬品）は売上高が０．６％増の１７６億４３百万円、営業利益が１８．９％減の２４億１０百万円だった。なお海外売上高は３４．７％減の９億９２百万円だった。不動産事業（文京グリーンコート関連賃貸料など）は売上高が０．９％増の６億１１百万円、営業利益が５．７％増の３億４０百万円だった。

　通期連結業績予想は８月７日付で上方修正して売上高が２４年３月期比２２．８％増の８８５億円、営業利益が１１８．６％増の２０８億円、経常利益が１１３．０％増の２１２億円、親会社株主帰属当期純利益が７６．９％増の１４２億円とした。

　前回予想に対して売上高を１３４億円、営業利益を１３４億円、経常利益を１３４億円、親会社株主帰属当期純利益を８６億円、それぞれ上方修正した。新規多重特異性抗体「ＮＭ２６」に関して、Ｊ＆Ｊ社およびニューマブ社より契約一時金として総額８６００万米ドルを受け取る。

　なお研究開発費（導入費用は含まない）の計画は据え置いて、開発パイプラインの進展により２５．２％増の１５７億円の計画としている。また単体ベースの主要医薬品・医療機器売上高計画についても据え置いて、クレナフィンが０．５％増の１７２億円、アルツが５．３％増の１９０億円、セプラフィルムが２．８％減の６８億円、フィブラストが１．０％減の２６億円、エクロックが２１．４％増の２２億円、リグロスが０．２％増の９億円、ヘルニコアが４．７％増の４億円、ジェネリック医薬品が１．４％増の８１億円としている。クレナフィンは大規模疫学調査を活用して潜在患者の治療介入による市場拡大を推進する。アルツは競合品の終売により増収、セプラフィルムは競合品の影響により減収、エクロックは疾患認知の広がりによる市場拡大を見込む。ジェネリック医薬品は選定療養の影響で需要の高まりを見込んでいる。

　配当予想については、８月７日付で第２四半期末４０円上方修正（特別配当４０円を実施）して、２４年３月期比４０円増配の１９０円（第２四半期末１１５円＝普通配当７５円＋特別配当４０円、期末７５円）とした。予想配当性向は５０．７％となる。

■長期経営計画２０３１

　２２年５月に２０２３年３月期から１０か年の長期経営計画２０３１を発表し、画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命の延伸に貢献し続ける企業、皮膚科・整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業を目指している。

　長期的課題を見据えた戦略として研究開発では上市確度の向上、パイプラインの拡充、新規ニーズおよび海外展開への対応、新規分野へのチャレンジ、海外展開では海外展開品の充実、海外自社開発体制の整備、生産・海外自社販売体制の整備、農業事業では北米や新市場での伸長、ＥＵ市場への参入・拡大、日本国内での使用促進を推進する。また経営基盤強化に向けて、プロフェッショナルとして新たな挑戦・変革を追求し続ける人材の育成、データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成、患者さんファーストのための製品価値最大化を推進する。２４年３月には「健康経営優良法人２０２４」に認定された。

　業績目標としては３２年３月期の売上高１０００億円、営業利益２８５億円、ＲＯＥ１０％以上、海外売上高比率３０％以上を掲げている。研究開発では１０年間で８品目上市するためのパイプライン確保、毎年１品目以上の開発導入品あるいは販売提携品の確保を目指す。海外展開では医薬品の海外売上高比率２５％以上を目指す。農薬事業は微生物由来の天然物質農薬ポリオキシンを中心に、売上高１００億円を目指す方針としている。

　なお５月１７日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてリリースした。長期経営計画２０３１に掲げたビジョンと、その実現に向けた戦略を着実に実行することでＰＢＲ１倍超えの実現を図るとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）