■住民の利便性向上による更なる廃棄物削減へ

　奈良県磯城郡田原本町（町長：高江　啓史）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２８日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、田原本町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　田原本町では、民間事業者と連携し、不要品情報交換を促すなど、リユース促進に積極的に取組んできた。しかしながら、まだ利用できるものの廃棄が後を絶たず、廃棄物削減につながるリユース新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが田原本町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■田原本町の課題と「おいくら」による解決策

　田原本町では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、町民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになり、不要品回収時の町職員の負担もない。加えて、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担もない。

■今後について

　８月２８日（水）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に田原本町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。田原本町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■奈良県田原本町

　奈良盆地の中央部に位置し、河川にはさまれた平坦地として形成された豊かな田園都市という風貌を見せている。夏は暑く、冬は寒い典型的な盆地型気候で、周辺の山地に比べて雨が少ないのが特徴である。また、歴史の国・大和の中でもっとも早くから開けたところで、弥生時代の大遺跡「唐古・鍵遺跡」など数多くの文化遺産が残っている。水田は、古代から条里制が整備され、中世には、東大寺や興福寺などの荘園が設けられた。また、水陸交通の要衝の地にあることから、町の中心の田原本地区は中世に楽田寺の門前として開け、近世には教行寺の寺内町として発展し、江戸時代には交代寄合の平野氏の陣屋町として栄え「大和の大坂」といわれるほど商業が盛んとなった。１８８９年、町村制施行に際して田原本町が発足。１９１８年には大和鉄道（現近畿日本鉄道田原本線）が、１９２３年には大軌電車（現近畿日本鉄道橿原線）が開通し、駅前には映画館や飲食店がある商店街が形成され、近隣町村を含む広範囲な商圏を持っていた。その後、１９５６年には、多村・川東村・平野村・都村・田原本町の５か町村が合併して新しい田原本町が誕生。現在は、京阪神のベッドタウンとして宅地開発が進み、成長を続けている。

・人口：３１，４７２人（男１５，１０４人、女１６，３６８人）（２０２４年７月３１日）
・世帯数：１３，６３８世帯（２０２４年７月３１日）
・面積：２１．０９平方キロメートル（２０２４年７月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）