■認可保育園や学童クラブなど３２０施設を運営、公立の肩代わりを期待
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は８月２８日、朝方の６５５円（３１円安）を下値に持ち直し、１４時にかけては６８４円（２円安）まで回復して底堅さを見せている。認可保育園や学童クラブ・児童館など３２０施設を運営（２０２４年６月末現在）する子育て支援事業の最大手で、第１四半期決算（２０２４年４～６月・連結）の営業利益が前年同期比６１％増加など業績は好調。２８日は、「閉園相次ぐ公立幼稚園、失われ行く“みんなの学びの場”」（ＮＨＫニュースＷＥＢ：８月２７日１２時２０分）と伝えられたことも買い材料のひとつになっているようだ。
同報道は、公立幼稚園の閉園が全国で相次いでおり、「その数は７年間で１４００園以上。全国４３００あった園のうち、すでに３割がなくなって」いるとしている。趣旨としては、「病気や障害のある子どもたちの受け皿」が少なくなることへの警鐘があるようだが、こうした部分を私立の園が肩代わりする仕組みが整えられれば、民間の運営事業体にとってビジネスチャンスの拡大にもつながることになる。
同社では、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」などの差別化戦略に加え、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の２００施設に拡大すべく新規受託の積極推進などを進めている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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