■権利クリアな学習データに注目が集まる
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）が運営する「ＰＩＸＴＡ」は８月２８日、２０２４年上期の機械学習用画像・動画データの受注額が２０２３年下期と比較して約３．３倍に増加したと発表。急増の背景には、ＡＩ開発プロジェクトの増加と権利意識の高まりがある。同社は著作権・肖像権がクリアで商用利用可能な学習データを提供しており、特に日本人画像や日本の風景画像などのデータを豊富に保有している。
需要増加の要因として、初めてＡＩ開発に取り組む企業や開発用データを調達する企業からの問い合わせが増えていることが挙げられる。また、２０２３年７月から文化庁が著作権に関する考えを整備してきたことも追い風となっている。同社では、権利侵害のない学習データへの需要が高まっていると分析している。
今後の展開として、ＰＩＸＴＡはクリエイター会員への適切な報酬還元に努めながら、権利クリアな学習データの提供を継続。さらに、既存のストック画像だけでなく、撮影サービスと連携し、クライアント企業の要件に合わせた新規撮り下ろしやデータへのアノテーション付与にも対応していく方針である。これにより、国内のＡＩ技術の進化・発展に貢献することを目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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