アイデミーはサステナビリティ情報開示について学ぶコンテンツなど全3コースを公開、脱炭素化の政策動向や経営を支援

■Aidemy GX、法人向け 新規公開コンテンツ

 アイデミー<5577>(東証グロース)は法人を対象としたGX人材育成サービス「Aidemy GX(アイデミー ジーエックス)|法人向け」の新規コンテンツとして、2024年8月に全3コースを公開した。

 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、オンラインDXラーニング「Aidemy Business」の提供を通じて、企業のデジタル変革(DX)に伴走してきた。DXで目指す業務改善やコスト削減、新規事業の機会創出等とGXの結びつきが強いことから、2021年よりGX関連コンテンツの提供を開始、2023年5月にはGXに特化したオンライン学習サービス「Aidemy GX|法人向け」として、企業の脱炭素活動を牽引する人材の育成支援に注力している。

 2023年にはGX実現に向けた基本方針、GX推進法などGX関連政策が複数成立し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた動きが活発化した。更に、環境省により「脱炭素アドバイザー」の認定資格制度の運用開始やGXリーグによる「GXスキル標準(GXSS)」の公開など、脱炭素事業に関わる幅広い人がカーボンニュートラルや脱炭素に関する適切な知見を身につけることが推奨されてきている。制度の改変や業界ごとの特色も異なることから、GXのトレンドのキャッチアップを課題にあげる企業は多く、アイデミーはクライアントの多様なニーズに応えるため、「Aidemy GX|法人向け」の教材の開発と改修を継続的に進めている。

 2024年8月は、金融機関営業担当が知っておくべき取引先の脱炭素経営支援、事業会社のサステナビリティの開示担当者、自社戦略を検討する事業責任者などに向けたサステナビリティ情報開示の読み解き方、中堅・中小企業の脱炭素化について学ぶコースなど、全3コースをリリースした。

 アイデミーは「Aidemy GX|法人向け」のコンテンツの拡充およびエンタープライズ企業への提供を通し、全社的なGX人材の育成に伴走し、企業のGX実現に向けた取り組みを引き続き支援していくとしている。

【8月新規公開コンテンツ】
■金融機関営業担当が知っておくべき取引先の脱炭素経営支援
 金融機関の支店法人窓口担当者を対象に、取引先企業の脱炭素経営支援について解説。脱炭素の実現に向けて金融機関に求められる役割を理解し、中小企業の脱炭素化を推進するための現状と課題について学ぶ。

■企業分析に役立つ!サステナビリティ情報開示の読み解き方
 サステナビリティ情報開示から企業戦略を読み解く力を身につける。サステナビリティ情報開示の基本を押さえてから、企業の具体的な事例をもとに、どこから何を読み取れるかを学ぶ。サステナビリティの開示担当者、自社戦略を検討する事業責任者、顧客へのソリューション提案を行う営業担当者を対象としている。

■地域脱炭素-地域、中堅・中小企業の取組と課題
 市中銀行や地方銀行をはじめ、中堅・中小企業のマーケティング、新規事業、サステナビリティ部門でGX推進に関わる人材を対象に、地域脱炭素の重要性について解説。中堅・中小企業脱炭素化の背景や政策動向について、取り組み事例を通じて理解を深めることを目的としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■使途不明の企業借入金が2割超に、金融機関の貸出にも影響  東京商工リサーチが実施したアンケート調…
  2. ■日常会話とオリジナルストーリーを楽しめる新感覚サービス  博報堂DYホールディングス<2433>…
  3. ■国内最大規模のダンスミュージックフェス、公式チケット先行受付開始  GMOインターネットグループ…
2024年9月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■アメリカ大統領選挙と利下げ効果、住宅関連銘柄に期待高まる  住宅関連株は厳しい経営環境にもかかわ…
  2. ■歴史は繰り返すのか?上方修正相次ぐ住宅関連株に再び脚光、今後の相場を占う  「歴史は繰返さないが…
  3. ■オーナーチェンジと成長するJリーグ、投資機会広がる  秋の到来とともに、スポーツ界では「天高く馬…
  4. ■優勝争いにオーナーチェンジも絡むJリーグ関連株に先手妙味  秋の諺で「天高く馬肥ゆる秋」がある。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る