インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２４年６月期は投資費用や人件費の増加等で２桁減益だった。２５年６月期は中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行により増収増益予想としている。なお２５年６月期より中間配当を実施する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なおＴＯＢによって２３年１０月にＮＴＴドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２４年６月期のセグメント別構成比は、売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２３％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援３５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援５２％、ビジネスインテリジェンス１３％だった。

　海外事業に関しては２３年１月に連結子会社ＣＳＧ香港の株式譲渡および特別目的会社ＩＡＨの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進する方針に変更した。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、２１年５月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）などである。２４年７月にはＮＴＴドコモとの合弁会社であるドコモ・インサイトマーケティング（ＤＩＭ）の株式を取得して完全子会社化した。

　また２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携している。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援は一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

　なお２４年６月には、インテージヘルスケアが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業を、アルフレッサホールディングスに譲渡（２４年９月２日予定）すると発表した。これに伴い、２５年６月期第１四半期に１８億円程度の特別利益を計上する見込みである。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２３年２月にはインテージテクノスフィアが、ＡＰＡＣ（アジア太平洋地域）で発行されているＩＴビジネス誌ＡＰＡＣ　ＣＩＯ　ＯｕｔｌｏｏｋにおいてＴｏｐ１０　ＢＩ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ　ｉｎ　ＡＰＡＣ２０２２賞を受賞した。

■第１４次中期経営計画

　第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として、販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することを目指し、目標値には最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。なお２４年２月１日付でシナジー戦略部を新設した。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

　２３年１１月には、データサイエンス領域の人材育成や産学連携教育の推進などを目的として、京都女子大学と包括協定を締結した。

　なおＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立）は、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２３年６月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔに出資した。投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。２３年８月現在の投資実績は２６社、合計約２６．５億円となっている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。２３年１２月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において、２１年より３年連続で「健康優良企業　銀の認定」を取得した。また、コーポレートガバナンスの更なる向上に向けてガバナンス委員会を設置した。２４年３月には健康経営優良法人２０２４（中小規模法人部門）に認定された。

■２４年６月期は増収・２桁減益、２５年６月期は増収増益予想

　２４年６月期の連結業績は売上高が２３年６月期比３．１％増の６３２億７９百万円、営業利益が１３．１％減の３２億８９百万円、経常利益が１３．０％減の３５億４３百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．９％減の２４億５６百万円だった。配当は２３年６月期比１円増配の４３円（期末一括）とした。配当性向は６６．７％となる。

　売上面は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）事業が堅調に推移して増収だが、投資費用や人件費の増加等で２桁減益だった。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が２．５％増の４１１億７６百万円、営業利益が２９．４％減の１１億６０百万円だった。売上面は、カスタムリサーチが一部顧客の予算縮小の影響で前年並みにとどまったものの、主力のパネル調査が堅調だった。利益面は投資費用や人件費の増加等で大幅減益だった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が１．３％増の１４３億３６百万円、営業利益が５．２％減の１６億９８百万円だった。売上面は、主力のリサーチ事業において前年の大型案件の反動減があり、ＣＲＯ（医療品開発業務受託機関）も低調だったが、医療領域のカスタムリサーチが回復基調となり、子会社の協和企画における新薬上市案件と大型案件の獲得も寄与した。利益面はＣＲＯの減収影響などで減益だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が９．７％増の７７億６６百万円、営業利益が２３．３％増の４億３１百万円だった。ＳＩやプラットフォームビジネスにおける新規大型案件の獲得などで増収増益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４３億０６百万円で営業利益が１億９８百万円、第２四半期は売上高が１６４億３３百万円で営業利益が１３億３２百万円、第３四半期は売上高が１７６億０９百万円で営業利益が１７億７８百万円、第４四半期は売上高が１４９億３１百万円で営業利益が１９百万円の損失だった。

　２５年６月期の連結業績予想は売上高が２４年６月期比７．５％増の６８０億円、営業利益が１５．５％増の３８億円、経常利益が７．２％増の３８億円、親会社株主帰属当期純利益が５０．６％増の３７億円としている。配当予想は２４年６月期比２円増配の４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。なお２５年６月期より中間配当を実施する。予想配当性向は４６．４％となる。

　セグメント別の計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が１６．１％増の４７８億円で営業利益が３７．９％増の１６億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が１０．７％減の１２８億円で営業利益が６．０％増の１８億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が４．７％減の７４億円で営業利益が７．２％減の４億円としている。マーケティング支援（消費財・サービス）事業はＮＴＴドコモとのシナジー等により増収増益、マーケティング支援（ヘルスケア）事業はＣＲＯ事業売却により減収だがリサーチ事業の復調で増益、ビジネスインテリジェンス事業は減収減益の見込みとしている。

　中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行により、全体として増収増益予想としている。なお半期別に見ると上期は売上高３２５億円、営業利益１１億円、経常利益１１億円、純利益２０億円で、営業利益と経常利益については下期偏重の計画としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２８日の終値は１５４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０４銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４４円７３銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は約６２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）