ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期を初年度とする中期経営計画では、基本方針に「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を打ち出した。２５年５月期は需要が堅調に推移して増収だが、人的資本経営の強化に伴う人件費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は切り返して戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

　事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器卸売・メンテナンス、設備設計・施工、消耗品管理・物流などを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料（インプラント）の製造・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器卸売・メンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営・事業承継支援などのコンサルティングサービス、イーディライトは病院向け予約ソリューション、エムディーエックスはＤＸ技術関連製品・サービスの提供、クロスウェブ（２３年７月子会社化）は医療機関向けネットワーク構築・ソフトウェア受託開発、鹿児島オルソ・メディカル（２３年１２月子会社化）は鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器・関連消耗品販売を展開している。マイクロソニック（２４年６月子会社化）は超音波を用いた医療用機器開発・販売を展開している。

　２４年３月には山下医科器械が２６年度中に新たな物流センターとして「新鳥栖ＴＭＳセンター」を開設すると発表した。物流機能の品質改善や効率化を推進する。

　２４年５月期のセグメント別売上高は、医療機器販売業が６１５億０７百万円（一般機器分野が８８億０３百万円、一般消耗品分野が２４９億０５百万円、低侵襲治療分野が１４６億２６百万円、専門分野が１１２億９１百万円、情報・サービス分野が１８億８１百万円）、医療機器製造・販売業が２億６７百万円、医療モール事業が６８百万円、そして調整額が▲1百万円だった。セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は医療機器販売業が２１億７１百万円、医療機器製造・販売業が１百万円の損失、医療モール事業が０百万円、調整額が▲１２億０２百万円だった。

　なお医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い傾向がある。

■積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行

　２４年７月に公表した新中期経営計画（２５年５月期～２７年５月期）では、基本方針に「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を掲げ、目標値は最終年度２７年５月期の売上高７３０億円以上、営業利益９億５０百万円、営業利益率１．３％以上、経常利益１０億円とした。資本コストや株価を意識した経営としてはＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１０％以上を目指し、株主還元としては配当性向３０％以上とした。

　重点施策として人的資本経営、グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上、持続的成長に向けた投資、ＥＳＧ経営による地域社会への貢献、ガバナンス最優先の風土醸成を推進する。

　ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みでは２１年８月にＥＳＧ基本方針を策定し、さらに２２年７月には２０３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。そして２４年３月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に３年連続で認定された。

■２５年５月期減益予想だが保守的

　２５年５月期の連結業績予想は売上高が２４年５月期比９．４％増の６７３億１９百万円、営業利益が２０．２％減の７億７１百万円、経常利益が１９．５％減の８億２１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１２．２％減の５億０９百万円としている。配当予想は２４年５月期比９円減配の６１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　需要が堅調に推移して増収だが、人的資本経営の強化に伴う人件費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は５月末の株主対象

　株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　２４年２月１６日に発表した自己株式取得（上限１３万３０００株・３億５０百万円、取得期間２４年２月１９日～２４年８月２３日）については、２４年８月２３日に終了した。取得株式総数は８万６８００株だった。

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は切り返して戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。８月２８日の終値は２７１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０４円４７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の６１円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４２９円０８銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）