新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は首都圏地盤の不動産デベロッパーである。事業再生計画を前倒しで達成して新規事業用地の積極的な仕入も進めている。株価は９月の年初来安値から反発して調整が一巡したようだ。１６年３月期収益改善基調を見直して切り返し展開だろう。なお１０月１日付で１株を５株に併合した。

■首都圏地盤の不動産デベロッパー、事業再生計画を前倒しで終結

首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて事業の選択と集中を行い、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んだ。

そして１５年３月期には事業再生計画決定後４期連続の最終黒字を達成し、１５年５月１５日に事業再生計画の終結を発表した。１８年３月末返済予定の事業再生ＡＤＲ債務を、計画より２年度繰り上げて１５年５月１４日付で完済した。

■四半期業績は物件引き渡しで変動

１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１億３８百万円、第２四半期（７月～９月）２０億３３百万円、第３四半期（１０月～１２月）１４億５１百万円、第４四半期（１月～３月）４６億０８百万円、営業利益は第１四半期１億０７百万円の赤字、第２四半期２１百万円の赤字、第３四半期８７百万円の赤字、第４四半期８億９６百万円の黒字だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい収益構造だ。

なお１５年３月期に実施した仕入は合計１６件（流動化事業３件、マンション販売事業４件、戸建販売事業９件）・売上想定額７１億円だった。堅調な需要が見込まれる首都圏において事業規模・事業効率等を勘案し、優良な新規事業用地を選別取得している。

また１５年３月期の自己資本比率は４４．６％で１４年３月期比１７．１ポイント改善した。有利子負債は１４年３月期末比２３億４１百万円圧縮した。

■１６年３月期増収増益予想

今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１４．８％増の１０６億円、営業利益が同４．３％増の７億１０百万円、経常利益が同３．５％増の５億６５百万円、純利益が同６．３％増の５億６０百万円としている。配当予想は無配継続としている。

新規供給予定のマンション２物件の売上を計画し、相続税対策向けの需要取り込みも寄与して増収増益見込みだ。１５年５月に販売開始した新築分譲マンション「ルネサンス大宮土呂」（さいたま市、総戸数２８戸、３ＬＤＫ＋Ｗ）は８月に完売した。

なお１６年３月期の新規事業用地取得については、８月３１日に「西川口プロジェクト（仮称）」（埼玉県川口市、総戸数４０戸、ワンルーム）」、９月７日に「蒲田プロジェクト（仮称）」（東京都大田区、総戸数２６戸、ワンルーム）、９月２８日に「錦糸町プロジェクト（仮称）」（東京都墨田区、総戸数３０戸、１Ｒ～１ＬＤＫ）、そして１０月５日に「上北沢プロジェクト（仮称）」（東京都杉並区、総戸数７４戸、１Ｒ～１ＬＤＫ）を発表している。

第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比２．２倍の２５億４７百万円、営業利益が１億７８百万円（前年同期は１億０７百万円の赤字）、経常利益が１億５５百万円（同１億５９百万円の赤字）、純利益が１億５４百万円（同１億６０百万円の赤字）だった。

流動化事業は他デベロッパー向けマンション用地販売２件（前年同期０件）で売上高８億３１百万円、営業利益（全社費用等調整前）１億５９百万円、マンション販売事業は販売戸数３１戸（同１５戸）で売上高が２．１倍の１１億５７百万円、営業利益が１億４４百万円（同２３百万円の赤字）、戸建販売事業は販売棟数１３棟（同１２棟）で売上高が３．７％減の５億５２百万円、営業利益が１５百万円の赤字（同１６百万円の利益）、その他は売上高５百万円、営業利益３百万円だった。

通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．０％、営業利益が２５．１％、経常利益が２７．４％、純利益が２７．５％である。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい収益構造だが、収益改善基調であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は９月安値から反発して調整一巡、１０月１日付で株式併合

なお発行済株式総数の適正化を図るため１５年１０月１日付で５株を１株に併合した。理論的には株式併合比率に見合う株価の上昇が見込まれるため、株価変動率が改善される可能性があり、株式市場において一層適正に評価されることが期待される。また投資単位の水準変更によって株主総数が若干減少し、今後の株主数の増加も抑制される可能性があるため、株式関連事務コストを年間数百万円程度削減できる効果も見込まれる。

株価の動き（１５年１０月１日付で１株を５株に併合）を見ると、悪地合いも影響して９月３０日に年初来安値となる１５７円まで調整する場面があったが、その後は反発して下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。

１０月１６日の終値１７８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想に株式併合を考慮したＥＰＳ２８円１０銭で算出）は６～７倍近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式併合を考慮したＢＰＳ１０６円４０銭で算出）は１．７倍近辺である。なお時価総額は約３５億円である。

週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。１６年３月期収益改善基調を見直して切り返し展開だろう。