インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としている。株価は調整一巡感を強めている。１６年３月期は特別損失発生で最終減益予想だが一過性要因だ。営業・経常増益予想および増配予想を評価して反発のタイミングだろう。なお１０月３０日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

帝人＜３４０１＞グループで、企業向けにＩＴソリューションを提供するＩＴサービス（ヘルスケア、エンタープライズ、サービスビジネス）事業と、一般消費者向けに電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツなどを提供するネットビジネス事業（子会社アムタス）を展開している。

サービスビジネス事業では、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」の採用企業数が８００社を超えている。

電子書籍配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が、各携帯キャリアのスマートフォン公式キャリアサービス電子書籍カテゴリーで１位を独占し、月間利用者数５００万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。また１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調だ。

なおソーシャルゲームについては１５年４月に「ソーシャルゲームサービスの自社開発・提供を終了」する方針を発表した。１２年８月にイストピカを連結子会社化してスマートフォン向けソーシャルアプリゲームの開発・提供に取り組んできたが、市場環境の変化が激しく今後の収益化を見通すことが困難と判断した。自社タイトル開発・配信を終了して経営資源を電子書籍サービスに集中する。

また１５年９月にはサービスビジネス事業分野で、企業・団体向けに特化したＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始すると発表した。格安ＳＩＭカードによるデータ通信・ＳＭＳサービスで、コストメリットをフルに活用できるサービスラインナップを取り揃えた。そして今後、スマートデバイスのレンタルサービスおよび中古スマートデバイスの買取・販売事業を開始する予定だ。

■アライアンスも積極活用

中期成長に向けて戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用し、グループ会社統合・再編も進めている。

１３年９月には医薬品業界ＣＲＭ事業強化に向けて、ミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立した。

１４年３月にはＥＣ事業の運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品ＥＣ事業を展開する持分法適用関連会社のドゥマンを連結子会社化し、連結子会社イー・ビー・エスのアパレルＥＣ事業をドゥマンに統合した。

１４年９月には新規事業の発掘を目的として、米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立した。また１５年２月に米ＳＹＳＣＯＭの株式を譲渡した。

■ヘルスケア、ＧＲＡＮＤＩＴ、電子書籍配信が重点３事業

中期経営計画では、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点３分野として、目標数値に１７年３月期売上高５５０億円、営業利益５０億円、２１年３月期売上高１０００億円、営業利益１００億円を掲げている。

ヘルスケア事業の分野ではＩｏＴ事業への新規参入として米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ（エブリセンス）社に２５％出資した。また１５年３月にヘルスケア事業の一環として、アスリート支援サービス「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ（アスリートストーリーズ）」の提供を開始した。

「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ」はトップアスリートを目指す人の健康管理、コミュニティ機能、活動資金援助、さらに就職支援といった引退後のセカンドキャリアに至るまでをサポートする無料サービス（アスリートプラットフォームアプリ）だ。使用するアスリートには費用が発生せず、当社は広告事業、職業紹介事業、およびビッグデータのアスリート向け製品開発に活用する市場調査事業として展開する。１５年８月にはトレーナー向けアプリの提供開始を発表した。

１５年７月には新規事業創出プログラム「デジタルヘルスコネクト」におけるアクセラレータープログラムの参加者募集を発表した。プログラム参加者に対して医師が抱える現場の課題（ニーズが明確なテーマ）を提供し、この解決策を挑戦者と一緒に考え具体化し、現場での試行を重ねて製品化を目指す。

電子書籍配信サービスの分野では、１４年１０月にシフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」の提供を開始した。１５年２月にはアムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）、および恋愛・乙女系アプリ配信を展開しているＫＯＹＯＮＰＬＥＴＥ（コヨンプリート）（東京都）と業務提携した。コヨンプリートに関しては第三者割当増資も引き受ける。

１５年４月には「めちゃコミック」にて「週刊少年ジャンプ」や「マーガレット」など集英社コミックの提供を開始し、１５年５月にはグリー＜３６３２＞のＳＮＳ「ＧＲＥＥ」にてスマートフォン向け「めちゃコミック　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」を開始した。１５年６月には「めちゃコミック」にて秋田書店のコミックの提供を開始し、さらに業務提携先の中国・ユーラボ社が同社の１００％子会社を通じて中国全土でスマートフォン向け電子書籍配信アプリ「新漫画」の提供を開始した。

１５年９月には、中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社（東京都）、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立したと発表した。

中国政府機関も参画することで、版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

■ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８１億９９百万円、第２四半期（７月～９月）１０４億９８百万円、第３四半期（１０月～１２月）９４億１１百万円、第４四半期（１月～３月）１２２億０１百万円で、営業利益は第１四半期２億２６百万円の赤字、第２四半期８億１６百万円、第３四半期３億９９百万円、そして第４四半期２６億１７百万円だった。ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造である。

また１５年３月期の配当性向は２３．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．２ポイント低下して１０．９％、自己資本比率は同４．３ポイント上昇して７３．０％となった。

■１６年３月期営業・経常増益予想、増配予想

９月２９日に今期（１６年３月期）の連結業績予想および配当予想の修正を発表した。中長期視点での事業構造改革の一環として、新横浜データセンター（ＤＣ）によるサービス提供を１７年６月末までに終了する。

これに伴って事業構造改革費用として２７億１６百万円を特別損失に計上するため、前回予想（４月２８日公表）に対して純利益を１７億５０百万円減額した。ただしＩＴサービス事業における売上構成改善や電子書籍サービスの好調が寄与するため、営業利益と経常利益を各々２億円増額した。

また配当予想を２円増額した。１６年３月期は特別損失計上という一過性要因で大幅減益となるが、営業利益と経常利益は期初計画を上回る増益見込みであり、株主還元の一層の充実を図るため配当予想を増額した。

修正後の今期（１６年３月期）連結業績予想は売上高が前期比６．７％増の４３０億円、営業利益が同２２．０％増の４４億円、経常利益が同１９．２％増の４４億円、純利益が同６０．８％減の８億５０百万円としている。配当予想は同３円５０銭増配の年間２２円（期末一括）で予想配当性向は７０．８％となる。

なお新横浜ＤＣによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比６．０％増の８６億８８百万円、営業利益が１億５４百万円（前年同期は２億２６百万円の赤字）、経常利益が１億７３百万円（同２億１６百万円の赤字）、純利益が８６百万円（同２億４９百万円の赤字）だった。

ＩＴサービス事業はヘルスケアの売上が回復して営業赤字が縮小した。ネットビジネス事業は電子書籍配信サービスが好調に推移し、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了も寄与して大幅増益だった。

中期的にも、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、そしてネットビジネス事業の重点３分野の成長が加速し、ｅコマース分野の構造改革効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡感

なお１５年５月に厚生労働省東京労働局から、子育てサポートに積極的に取り組む企業として認定マーク「くるみん」を取得した。出産・育児の他にも、配偶者の看護や両親の介護などによって、一時的に就業が困難になるような事態を想定し、社員の活躍機会をできるだけ損なわず、より柔軟な働き方ができるように制度の導入・改善に取り組んでいる。

株主優待制度については毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数１０００株以上で保有年数３年以上の場合は６０００ポイントを贈呈する。

自己株式取得については、必要に応じて機動的に実施予定としている。

株価の動きを見ると、９月３０日に８月安値９８１円を割り込んで直近安値となる９６２円まで下押す場面があったが、終値では１０５４円まで戻し、その後も１０５０円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

１０月１６日の終値１０４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円０９銭で算出）は３３～３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６２円１５銭で算出）は１．４倍近辺である。なお時価総額は約３０２億円である。

週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線近辺では長い下ヒゲをつけて下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形のようだ。１６年３月期は特別損失の発生で最終減益予想だが一過性要因だ。営業・経常増益予想および増配予想を評価して反発のタイミングだろう。