地盤ネットHDや構造計画研究所がマンション傾斜問題を受け動意強める

株式市場 銘柄

 地盤ネットホールディングス<6072>(東マ・売買単位100株)が取引開始後に13.4%高の543円(64円高)まで上げて大幅続伸となり、構造計画研究所<4748>(JQS・売買単位100株)は9.1%高の1430円(120円高)まで上げるなど、土木建設調査関連株の上げが目立っている。横浜市都筑区の大規模マンションが傾いている問題が連想買いを強めている。週明けは、国土交通省が建設に携わった企業に対し行政処分の検討を始めたと伝えられ、思惑買いも強まっている。関連株は総じて小型軽量で値動きの軽い銘柄が多く、投機資金の流入などによって値幅妙味を強める可能性はある。

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