ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。２４年１１月期は減益予想としている。上期の販売伸び悩みに加え、円安に伴う売上原価率上昇、ＥＣ分野および海外展開の強化に向けた費用増加も影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年１１月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は切り返して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

　フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

　フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることなどを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。

　２３年１１月期のセグメント別売上高はフィッシング事業が９億０３百万円、アウトドア事業が２４億７９百万円、その他（不動産賃貸収入）が２０百万円、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はフィッシング事業が１億１６百万円、アウトドア事業が１億８５百万円、その他が９百万円、全社費用等調整額が▲１億９４百万円だった。

　全社ベースの売上高の新製品比率は５９．７％、自社企画品比率は９３．４％、国内自社通販売上高はＦｏｘｆｉｒｅ会員制度本格稼働の効果により前期比１９．３％増の１億１２百万円、輸出売上（フライ用品が中心）比率は３．７％、仕入の輸入比率は１５．２％だった。

■顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外展開を推進

　中期的な目標値としては、２６年１１月期売上高４１億７９百万円、営業利益２億７９百万円、営業利益率６．７％、１株当たり利益（ＥＰＳ）６７円８０銭、株主資本利益率（ＲＯＥ）３．４％を掲げている。

　重点課題として、ＢＲＡＮＤ（ブランド力を高めるための戦略強化）、ＮＥＴ（インターネット活用を前提とする仕組の強化）、ＧＬＯＢＡＬ（世界に通用することを目指す商品・仕組の構築）を掲げ、基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。

　顧客接点の強化では、ＳＮＳやＨＰなどによる情報発信の強化、会員制度の拡充、イベントやスクールなどの充実などの施策により、現在（２３年１１月期）約４万人の会員数を３年後に約７万人、５年後に約１０万人へ拡大することを目指す。

　ＥＣ分野の拡大では、ＴＩＭＣＯホームページのリニューアル、全アイテムの自社ＥＣスタート、グローバルＥＣの展開などの施策により、現在（同）約７．６％のＥＣ比率（自社＋自社管理取引）を３年後に１２．８％へ、さらに将来的には２５％へ引き上げることを目指す。

　海外への展開では、フライ用品のグローバルブランド化、ルアー用品の欧米市場向け拡大、フライ用品・ルアー用品のアジア圏への展開、Ｆｏｘｆｉｒｅのグローバル展開などの施策により、現在（同）３．７％の輸出比率を３年後に７．５％へ、さらに将来的には２０％へ引き上げることを目指す。

■スノーピークとの共同事業も推進

　１９年４月に資本業務提携して第１位株主となったスノーピーク＜７８１６＞との共同事業も推進している。２１年１１月には同社、スノーピーク、アイビック、アイビック食品の４社共同で新会社キャンパーズアンドアングラーズ（札幌市、以下Ｃ＆Ａ）を設立した。新たなアウトドアカルチャーの価値創造を目的として、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開する。２３年９月にはＣ＆Ａが体験型アウトドアショップ第１号店「Ｃ＆Ａ北広島店」（北海道北広島市）をオープンした。さらに２４年４月には「Ｃ＆Ａ北広島店」が、ジェラート＆ピザの人気店であるレストラン「アルトラーチェ北広島店」とともにグランドオープンした。

　また２３年４月には、複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、初となるフィッシングエリア併設直営店Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原を開業した。スノーピークの直営店スノーピーク白河高原とのコラボショップである。２３年７月開業のスノーピーク直営キャンプフィールド「スノーピーク白河高原キャンプフィールド」において、新たなアウトドアスタイル「ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ」を提案し、イベント共同開催なども計画している。

　２４年４月には群馬県上野村、上野村漁業協同組合、スノーピークおよび同社の４者が、上野村の地域循環共生圏の実現に向けた包括連携協定を締結した。関東でも屈指の清流として知られる神流川など、河川環境や自然環境といった村のフィールドを活かした体験イベントなどを企画していく予定としている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。企業価値の向上（時価総額の増大）に向けて業績の向上を図るため、以下の施策によって収益性の強化に取り組む。

　フィッシング事業では、新製品を中心とした販売促進、販促イベントの実施、ＳＮＳプロモーションの強化、初心者向け商品の開発強化、釣り人口拡大に向けたフライフィッシングスクール＆ツアーの実施などを推進する。プロモーション活動を強化するため２２年１２月より組織体制を変更し、開発およびプロモーションを担う部署と営業に特化した部署に切り分けた。体制を強化し、ＳＮＳや動画などさまざまなメディアを連携したプロモーション活動を行う。

　アウトドア事業では、Ｆｏｘｆｉｒｅ会員制度の本格稼働による国内自社オンライン販売の強化、セール品縮小による利益率の改善、店舗計画（新規出店、リニューアルなど）の推進、ＷＥＢ・動画・ＳＮＳ情報発信の強化、コラボレーションも活用したＦｏｘｆｉｒｅ認知度向上などを推進する。利益率改善については、コロナ禍による商品消化率低下を解消するため割引販売を増やして対応したが、２２年秋冬以降は割引販売の実施を控えて利益率改善に努めている。またＦｏｘｆｉｒｅのうち、釣りに関連するアイテムを強化し、釣具店等の新たな販売チャネルも拡大する。

　これらの施策に加えて、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにＩＲ活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。なお計画期間については、２３年１１月期の業績が確定し、その評価が株価にも反映される期間を踏まえて２４年１１月末としている。

■２４年１１月期減益予想、２５年１１月期収益回復期待

　２４年１１月期の非連結業績予想（７月９日付で下方修正）は売上高が２３年１１月期比横ばいの３４億０３百万円、営業利益が６１．３％減の４５百万円、経常利益が５８．１％減の４９百万円、当期純利益が８１．５％減の２０百万円としている。配当予想は据え置いて、第５５期記念配当５円５０銭を含めて２３年１１月期比５円５０銭増配の１７円５０銭（期末一括、普通配当１２円＋記念配当５円５０銭）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．２％減の１７億０１百万円、営業利益が８５．８％減の１７百万円、経常利益が８３．５％減の２０百万円、四半期純利益が９７．０％減の２百万円だった。減収減益だった。フィッシング事業はコロナ禍における需要からの反動減で在庫調整が継続し、アウトドア事業は記録的な暖冬の影響を受けた。

　フィッシング事業は売上高が１０．９％減の４億７２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が５５．１％減の４４百万円だった。ルアー用品のフィッシングロッド（釣竿）など一部商品の売上が増加したものの、コロナ禍におけるアクティビティとしての需要の反動減で販売店における在庫調整が継続し、ルアー用品、フライ用品とも全体として販売が苦戦した。円安による売上原価率上昇も影響した。

　アウトドア事業は売上高が４．２％減の１２億２０百万円、営業利益が４３．６％減の６６百万円だった。春夏物衣料はスコーロン（防虫衣料）などの販売が堅調に推移したが、記録的な暖冬の影響で第１四半期（１２月～２月）の防寒衣料や防寒小物の販売が低迷し、円安による売上原価率上昇なども影響した。

　その他（主に不動産賃貸収入売上）は、賃貸面積の縮小により売上高が１２．６％減の９百万円、営業利益が１９．６％減の４百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億３９百万円で営業利益が３８百万円の損失、第２四半期は売上高が９億６２百万円で営業利益が５５百万円だった。第１四半期は記録的な暖冬の影響を受けたが、第２四半期は営業黒字転換した。

　通期は前回予想（２４年４月１０日付の公表値、売上高３５億７４百万円、営業利益１億３３百万円、経常利益１億３７百万円、当期純利益８３百万円）に対して、売上高を１億７１百万円、営業利益を８８百万円、経常利益を８８百万円、当期純利益を６３百万円、それぞれ下方修正した。上期の販売伸び悩みに加え、円安に伴う売上原価率上昇、ＥＣ分野および海外展開の強化に向けた費用増加も影響する見込みだ。

　なお、修正後のセグメント別の売上高計画は、フィッシング事業が２３年１１月期比４．９％減の８億５９百万円、アウトドア事業が１．８％増の２５億２４百万円、その他が４．１％減の１９百万円としている。

　事業別の重点取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ地など他のアウトドア・アクテビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信・ＳＮＳプロモーションを活用した販売促進を強化して収益力向上を図る。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化、直営店舗の事業効率化、販売チャネルの見直しなどにより収益力向上を図る。さらに、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化して、総合力の向上を推進する方針だ。

　２４年１１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２５年１１月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は切り返して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。８月３０日の終値は７５４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８円１２銭で算出）は約９３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８８６円０２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）