クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。８月３０日には新サービス「業務整理ワークショップ」をリリースした。２５年３月期も受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。第１四半期は大幅増益と順調だった。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は切り返して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

　セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

　２４年３月期のセグメント別業績はＩＴサービス事業の売上高が４８９億０８百万円で営業利益（全社費用等調整前）が６６億０１百万円（内訳はエンタープライズの売上高が２０３億１１百万円で営業利益が２０億７３百万円、金融の売上高が１４７億４０百万円で営業利益が２０億７３百万円、製造の売上高が１３８億５５百万円で営業利益が２４億５４百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が３８億４７百万円で営業利益が２億２５百万円、営業利益の調整額が▲１７億０５百万円だった。収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。

■Ｍ＆Ａ・子会社再編

　Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２０年４月にシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月に組込型ソフトウェア開発のＯＥＣを子会社化、２２年５月に子会社クリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更、２２年７月に子会社のアルスが同じく子会社のエヌシステムおよびネクサスを吸収合併して商号をクレスコ・ジェイキューブに変更、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（ＪＳＤ）の全株式を取得して子会社化した。

　２３年３月には、フォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同で、フォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）に出資した。２３年９月には、飲食業界のＤＸ推進支援の拡大に向けて、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業ＣＡＰＩＣＨＩ社と資本業務提携した。２３年１２月には、セキュリティ脆弱性診断サービスやＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）構築・運用など情報セキュリティサービスを展開するセキュアイノベーションと資本業務提携した。２４年４月にはシステムコンサルティングやインフラ設計構築・運用などを展開するジェット・テクノロジーズを子会社化した。２４年６月には連結子会社クレスコ　ワイヤレスの全株式を譲渡した。

　また２４年７月には同社、連結子会社のＪＳＤおよびメクゼスの３社の組織再編を実施した。メクゼスがＪＳＤを吸収合併（合併後の商号はメクゼス）するとともに、同社がＪＳＤの一部事業（ＪＳＤが名古屋営業所において営む事業の全て）を譲りうけた。３社のノウハウやリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用する。

■働き方改革や健康経営を推進

　２４年４月に発表した新中期経営計画２０２６（２４年度～２６年度）では、成長に向けた方向性として「ＩＴ・技術を通じて顧客の競争優位性を創出し、ともに社会を前進させるデジタル価値創造企業を目指す」を掲げた。目標値としては３０年までに売上高１０００億円企業を目指し、２７年３月期売上高７００億円、営業利益８０億円、営業利益率１１．５％、ＲＯＥ１５％を掲げた。配当性向は２５年３月期より４０％に引き上げる。またサステナビリティ経営関連の目標としては女性管理職比率１３％、エンゲージメントスコア７０などを掲げた。

　重点戦略としては、共創型モデル確立、品質リーダーシップ発揮、人的資本経営推進、技術・デジタルソリューション拡張、事業連携促進、デジタル変革実現、グループ一体経営を掲げた。

　事業別戦略としては、ＩＴサービス事業のエンタープライズ分野ではワンストップサービスの提供拡大・効率化、主力業界の深耕、エンタープライズ領域のさらなる拡大、新しい価値のサービスの顧客との共創、金融分野ではバックエンド領域の拡大、データ連携・処理技術（ミドルウェア）の強化、共創をテーマとした業務推進、さらなるデータ利活用、業務知識の強化・法規制対応、製造分野ではインフォテインメント系の統合・充実、サイバーセキュリティ対応・セーフティな製品設計、モビリティ領域への集中、モビリティサービスの実装、顧客企業のＩＴケイパビリティ強化、デジタルソリューション事業ではクラウド・オートメーション領域の継続的なアップデートへの取り組み、プリセールス・カスタマーサクセスの強化、経営課題の解決に寄与するソリューションの拡充、クレスコブランドのデジタルソリューション開発・実装、ブランド力向上による業界内の地位確立を推進する。

　なお健康経営・社会貢献関連では、２３年３月にスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２３」に認定された。２４年２月には２年連続でスポーツ庁「スポーツエールカンパニー」に認定された。２４年３月には経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人２０２４（ホワイト５００）に認定された。

　２４年６月には、同社からの寄付を契機に設立された「名古屋大学大学院情報学研究科　附属組込みシステム研究センター　クレスコＳＤＶ研究室」とともに、経済産業省と国土交通省が公表している「モビリティＤＸ戦略」の実現に貢献するため、自動車の未来を支えるＡＰＩ策定プロジェクト「Ｏｐｅｎ　ＳＤＶ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」を設立し、ＳＤＶに重要となるビークルＡＰＩの策定活動を開始した。また全国新聞社事業協議会が主催する「２０２４年度全国選抜小学生プログラミング大会」に協賛（３回目）している。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

　オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。２３年３月にはビジネスパートナー契約を締結しているＵｉＰａｔｈ社のダイヤモンドパートナーに認定された。２３年１０月には新たに開発したホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリースした。九州・東京・京都に展開するＪＲ九州ホテルズでの導入が決定している。２３年１１月には歯のパノラマレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの特許を取得した。

　２４年２月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２の認証を全社で取得した。２４年３月には子会社のエニシアスが、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムでデータ分析スペシャライゼーションを取得、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＡＩパートナーエコシステムのパートナー企業の１社に登録された。

　２４年８月にはホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」の新バージョンをリリースした。横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズでの導入が決定している。また８月３０日には新サービス「業務整理ワークショップ」をリリースした。

■２５年３月期増収増益予想、１Ｑ順調で収益拡大基調

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比１０．９％増の５８５億円、営業利益が１５．２％増の５９億円、経常利益が６．０％増の６０億円、親会社株主帰属当期純利益が７．３％増の４０億円としている。配当予想は３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）としている。２４年７月１日付株式２分割を遡及修正すると２４年３月期（年間２６円）比１２円増配の形となる。連続増配で予想配当性向は３９．１％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１５．８％増の１３７億５８百万円、営業利益が８５．０％増の８億７０百万円、経常利益が２３．８％増の１０億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４．８％増の７億５６百万円だった。

　受注が好調に推移したことに加え、ジェット・テクノロジーズを新規連結したことも寄与して大幅増収となり、前年の不採算プロジェクトの影響が概ね一巡したため各利益とも大幅増益だった。営業外収益ではデリバティブ評価益が２億５２百万円減少（前期は２億８２百万円計上、当期は３０百万円計上）した。また特別利益では投資有価証券償還益が減少７１百万円減少（前期は１億０８百万円計上、当期は３７百万円計上）した。

　ＩＴサービス事業は売上高が１３．５％増の１２７億９０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が５３．０％増の１３億７２百万円だった。

　このうちエンタープライズは、売上高が１２．２％増の５０億７０百万円、営業利益が７９．３％増の３億１２百万円だった。売上面は運輸、情報・通信・広告分野の受注が伸長したことに加え、ジェット・テクノロジーズを新規連結したことも寄与した。利益面は不採算プロジェクトが１件残ったものの、前期の３件に比べて影響が減少した。

　金融は売上高が１９．７％増の４１億８２百万円、営業利益が９２．２％増の５億４９百万円だった。売上面は銀行分野受注が好調に推移したことに加え、ジェット・テクノロジーズを新規連結したことも寄与した。利益面は前期の不採算プロジェクトの影響が一巡したことも寄与した。

　製造は売上高が８．９％増の３５億３７百万円で、営業利益が１６．８％増の５億１０百万円だった。機械・エレクトロニクス分野の受注が伸長し、ジェット・テクノロジーズを新規連結したことも寄与して増収増益だった。

　デジタルソリューション事業は売上高が５６．９％増の９億６７百万円、営業利益が６８．２％減の８百万円だった。主力のＲＰＡライセンスの販売が増加して大幅増収だが、利益面は組織体制見直しによる売上原価の増加、一部の連結子会社における販管費の増加により減益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。受注が堅調に推移し、前期の不採算案件発生の影響一巡、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。第１四半期は大幅増益と順調だった。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価（２４年７月１日付で株式２分割）は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は切り返して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月３０日の終値は１２９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３４３円７８銭を株式２分割後に換算した６７１円８９銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約５７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）