■リユース新施策導入による利便性向上と廃棄物削減へ

　福岡県大野城市（市長：井本　宗司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月３０日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大野城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　大野城市では、フードドライブの実施や、民間事業者との取組など、リユース促進に積極的に取組んできた。市では、更なるリユース促進が必要と捉え、市民が簡単に実行できる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大野城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■大野城市の課題と「おいくら」による解決策

　大野城市では、予約制の戸別収集によって粗大ごみの収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　８月３０日（金）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に大野城市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。大野城市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■福岡県大野城市

　大野城市の名称は、６６５年、大野山（現在の四王寺山）に築かれたわが国最古の朝鮮式山城「大野城」に由来する。大野城市は、福岡市の南に隣接し、古くから博多と大宰府を結ぶ交通の要所として繁栄してきた。現在も国道３号や九州自動車道、福岡都市高速道路、ＪＲと西鉄が通り、福岡空港からも近く、交通の便に恵まれた地域である。また、東北部の四王寺山や乙金山、南部の牛頸山などを中心に貴重な緑も残っており、住みやすいまちとして緩やかに人口増加が続いている。

・人口：１０３，１２０人（男４９，６６０人、女５３，４６０人）（２０２４年８月１日）
・世帯数：４９，１８２世帯（２０２４年８月１日）
・面積：２６．８９平方キロメートル（２０２４年８月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）