■災害時の生命線、安否確認システムの重要性が高まる
トヨクモ＜４０５８＞（東証グロース）は９月６日、同社が提供する法人向けの安否確認システム「安否確認サービス２」が、２０２４年９月時点で４０００契約を突破したと発表。同社は、クラウドサービスを通じてビジネスにおける災害対策支援を行い、特に災害後の早期事業復旧に力を入れている。同サービスはＩＴ製品・ＳａａＳレビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」で９期連続顧客満足度Ｎｏ．１を獲得し、多くの企業から信頼を得ている。
国内防災関連市場は成長を続け、２０２７年には１５３３億円に達すると予想されている。トヨクモの安否確認サービス２は、災害時の安否確認だけでなく、掲示板やメッセージ機能を通じて対策指示や情報共有も可能であり、企業の緊急対応を全面的にサポートするシステムとして注目されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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