大和ハウス工業とキヤノンMJが物流の2024年問題解決へ新たなシステムを開発

■カメラ映像とAIで荷待ち・荷役時間を計測、ドライバーの負担軽減に

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)とキヤノン<7751>(東証プライム)グループのキヤノンマーケティングジャパンは9月9日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表。このシステムは、2024年11月1日から、大和ハウス工業の物流施設「DPL平塚」で実証実験を開始する。

 システムは、カメラ映像とAIを活用し、トラックの入場から退場までの時間を自動で記録・分析する。これにより、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援し、物流の「2024年問題」への対応を目指していく。

 大和ハウス工業は、全国で332棟、総延床面積約1295万平方メートルの物流施設を開発してきた。2018年からは「トラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステム」を導入し、物流の効率化・自動化に向けた支援を行っていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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