パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）（旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が１５年９月１日付で新規上場）は情報資産プラットフォーム事業を主力として事業展開している。１９日の株価は２０７円（１７．１３％）高の１４１６円まで急伸する場面があり持株会社移行後の上場来高値を更新した。マイナンバー関連やストレスチェック義務化関連を材料視したようだ。１６年２月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立

　旧パイプドビッツが株式移転によって１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドＨＤを設立した。旧パイプドビッツは１５年８月２７日付で上場廃止となり、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。

　１５年９月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社（持株会社）に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

　また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。

　１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。９月３日に１万人ニーズ調査第１１弾「ヘルスケア３政策の分析レポート」、９月１７日に第１２弾「ＩＣＴ活用政策の１１分野間ニーズ比較レポート」を公開した。

　１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

　１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

　９月２４日には、ビューティサロンチェーン運営のＤｕ－Ｐａｙ（東京都）からマイナンバー制度対応に関して、個人番号の収集、保管、利用、廃棄の基盤として「スパイラル・マイナンバー管理サービス」が採用されたと発表している。２２店舗の従業員個人番号を高セキュアなクラウド環境において、暗号化された状態で安全に管理する。

　また９月２５日には、プレナス＜９９４５＞のグループ会社におけるマイナンバー制度対応に関して、個人番号の収集、保管、利用、廃棄の基盤として「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」が採用されたと発表している。全国１２００超の直営店の従業員・アルバイトなど、将来的には新規採用者の番号追加も含めて約１２万件の個人番号を管理する見込みだ。

　９月２８日には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用されたと発表している。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

　改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、１５年１２月１日に施行される。

　また９月２９日には、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択されたと発表している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極展開

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。また１５年３月にはカレン（東京都）に出資して事業連携を強化した。

　１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。

　また１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

　１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）７億１４百万円、第２四半期（６月～８月）７億９８百万円、第３四半期（９月～１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月～２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。

　契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１４年２月期末比６６１件増加の１万７５７件だった。また１５年２月期の配当性向は３４．１％で、ＲＯＥは１４年２月期比２．２ポイント低下して１５．９％、自己資本比率は同０．２ポイント低下して７７．６％だった。

■１６年２月期第２四半期累計は増収増益、通期も増収増益で増配予想

　９月３０日に発表した今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月～８月）の連結業績は、売上高が前年同期（旧パイプドビッツ）比２４．４％増の１８億８１百万円で、営業利益が同１２．１％増の３億４２百万円、経常利益が同９．３％増の３億３３百万円、そして純利益が同１．９％増の１億８０百万円だった。

　主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、グループ全体の積極採用に伴う人件費増加、外注加工費の増加、さらに組織再編費用の特別損失計上などを吸収して増収増益だった。売上高と営業利益は第２四半期累計として過去最高を更新した。

　セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１７．９％増の１４億９９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１．８％増の３億０３百万円、広告事業は売上高（広告枠の仕入高を売上高から控除する純額を表示）が同５４．８％増の１億０９百万円、営業利益が同３．７倍の２７百万円、そしてソリューション事業は売上高が同６０．６％増の１億６９百万円、営業利益が１１百万円（前年同期は０百万円）だった。

　第２四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１５年２月期末比１８８件減少して１万５６９件となった。第１四半期にスパイラルプレースの大型解約があったため合計では減少の形だが、その影響を除くと堅調に推移しているようだ。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月～５月）９億３５百万円、第２四半期（６月～８月）９億４６百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値と同じ）は、売上高が前期比２６．０％増の４０億円、営業利益が同３１．２％増の８億２０百万円、経常利益が同２９．２％増の８億２０百万円、純利益が同３１．６％増の４億９０百万円としている。１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）で予想配当性向は３０．０％となる。

　通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高（月額課金）が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

　また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）にも進出する。

　なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．０％、営業利益が４１．７％、経常利益が４０．６％、純利益が３６．７％である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■次世代ＩＴベンダーを目指す

　１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。

　そして１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドビッツＨＤを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお、５月２７日開催の第１５回定時株主総会において株式移転を決議したが、６月１０日に反対株主から当社株式の買取請求を受けた。買取請求株主は１名、買取請求株式数は普通株式５０万株（発行済株式数の６．２％）、買取価額は８億９４百万円で、取得資金については全額を金融機関からの借り入れによって調達予定としている。

　また８月１４日に純粋持株会社パイプドビッツＨＤ設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日１５年９月１日、消却株式数１１６株である。

■株価は急伸して持株会社移行後の高値更新

　株価の動きを見ると、直近安値圏１０００円近辺で調整が一巡して水準を切り上げ、１０月１９日は前日比２０７円（１７．１３％）高の１４１６円まで急伸する場面があり、持株会社移行後の上場来高値を更新した。マイナンバー関連やストレスチェック義務化関連を材料視したようだ。

　１０月１９日の終値１３９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円１０銭で算出）は４．３倍近辺である。なお時価総額は約１１３億円である。

　１６年２月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。