建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２４年１２月期（８月１３日付で上方修正）は前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２４年５月には湯浅コンサルティング（京都市）を子会社化した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。

　２３年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比６．８％増の６２１億６１百万円、売上高が１０．９％増の６４４億７３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２９．９％増の８９億４３百万円、海外建設コンサルタント事業の受注高が９．４％増の３０３億１２百万円、売上高が１２．９％増の２８５億８３百万円、利益が５．２％減の１０億７３百万円だった。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

　中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。

　ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

　２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。なおＣＴＩアセンドは２４年６月にウイスキーの製造免許を取得し、７月から製造を開始した。２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築した。

　２３年１０月には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。２３年１２月にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。

　２４年１月には企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画（行動計画期間２４年１月１日～２５年１２月３１日）を策定・公表した。男性の育児目的休暇取得率１００％、育児・介護と仕事の両立支援に向けた管理職啓発や職場環境改善、子供や家族に社員の職場理解を促進する活動などを推進する。

■資本コストや株価を意識した経営について

　２４年３月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針・取り組みをリリースした。株主資本コストを７％前後と認識（市場リスクプレミアムを６～７％程度としてＣＡＰＭ法により推定）し、中期経営計画２０２４ではＲＯＥ目標を１０％以上としている。そして２０２３年１２月期のＲＯＥは１４．７％となり、株主資本コストとＲＯＥ目標を超過する水準を維持している。

　株価指標については、ＰＢＲは概ね１倍台前半で推移しているものの、ＰＥＲについては東証プライム上場企業の平均より低く評価されている。このためＰＢＲとＰＥＲの向上に向けた取り組みとして、中長期成長戦略の推進による利益成長の実現、成長投資との適切なバランスを取った株主還元の充実、ＩＲ・ＳＲの強化により企業価値の向上を目指す方針としている。なお株主還元について、中長期的には連結配当性向３０％程度以上を目安とした利益還元を目指すとしている。

■新分野・新事業への展開を加速

　２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。

　２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。

　２３年１０月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。２３年１１月にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。２３年１２月には、ドローンで運搬できるＧＰＳセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表した。このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになる。

　２４年４月にはＡＩを用いて発電量および電力消費量予測を行う予測制御型エネルギーマネジメントシステムの開発を発表した。２４年７月には道路構造物ナレッジシステム（画像・文字情報に基づく類似事例検索Ａツール）の開発を発表した。

■２４年１２月期減益予想だが再上振れ余地

　２４年１２月期の連結業績予想（８月１３日付で上方修正）については、売上高が２３年１２月期比４．２％増の９７０億円、営業利益が４．１％減の９６億円、経常利益が４．５％減の９７億円、親会社株主帰属当期純利益が８．４％減の６９億円としている。配当予想は２３年１２月期と同額の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．２％となる。

　前回予想（３月２６日付公表値、売上高８９０億円、営業利益８４億円、経常利益８５億円、親会社株主帰属当期純利益６１億円）に対して、売上高を８０億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を８億円それぞれ上方修正し、売上高は減収予想から一転して増収予想、各利益は減益幅が縮小する見込みとした。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．６％増の５０７億４６百万円、営業利益が５．３％減の６７億８９百万円、経常利益が６．０％減の６８億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．７％減の４８億８３百万円だった。小幅減益だが売上面は順調だった。なおグループ全体の受注高は７．４％減の５４５億４５百万円だった。

　国内建設コンサルティング事業は受注高が６．２％減の３８１億２３百万円、売上高が４．０％増の３５４億９３百万円、営業利益が４．５％減の６４億９４百万円、海外建設コンサルティング事業は受注高が１０．３％減の１６４億２１百万円、売上高が１２．９％増の１５２億５３百万円、営業利益が２１．４％減の２億９６百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９１億８９百万円で営業利益が６１億０７百万円、第２四半期は売上高が２１５億５７百万円で営業利益が６億８２百万円だった。公共事業が中心のため年度末にあたる第１四半期偏重の収益特性があるが、当期の第１四半期は高収益かつ大型案件が想定以上に進捗したことも寄与した。

　修正後のセグメント別計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が６２５億円、売上高が６６０億円、営業利益が８７億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が３１５億円、売上高が３１０億円、営業利益が９億円としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。９月２４日の終値は４５８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９７円３０銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９５８円８９銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約６４９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）