アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などにより大幅増益、そして連続増配予想としている。第１四半期は概ね順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが、低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー

　商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。

　１８年１２月に摩擦調整材カシューパーティクル製造販売の東北化工を子会社化、１９年２月にカーボンブラシ製造販売の富士カーボン製造所を子会社化、１９年７月にメキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲り受け、１９年１０月に香港でリチウムイオン電池材料事業の合弁会社を設立、１９年１１月に中国で建設用仮設資材の輸入・製造・販売の合弁会社を設立、２０年３月に子会社の平和金属を完全子会社化、２０年８月に子会社のアドバンストマテリアルジャパン（ＡＭＪ社）がタングステン化合物メーカーの台湾・Ｌｉａｎｙｏｕ　Ｍｅｔａｌｓ社に出資、２０年１２月に空調機器向け配管部品製造販売の富士根産業を子会社化した。

　２１年３月にメキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社から工場用地・建物を取得、２２年４月に精密コネクタ金属端子部品プレス加工のジュピター工業を子会社化、商社流通セグメントに所属する国内関係子会社（平和金属、林金属、アルコニックス・三高、アルミ銅センター）の財務・経理・総務・労務等の管理業務を集約してシェアードサービスの子会社ＡＣメタルズを設立、２２年７月に各種レーザー機器・装置製造・販売の金門光波を子会社化、２２年１１月に金属加工メーカーでリチウムイオン電池用機構部品の製造に強みを持つソーデナガノを子会社化、ＤＫＳＨマーケットエクスパンションサービスジャパンの金属製品事業（チタン展伸材の欧州向け輸出など）の全てを取得、２３年７月に子会社のマークテックが粉体物性測定（微粒子）受託事業に参入するためハイテクノライズを設立した。

　２４年１月には子会社ソーデナカノと合弁で米国にリチウムイオン電池用部材を製造するＳｏｏｄｅ　Ｋａｎｓａｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立、また中国にメッキ材料製造の新会社を設立（２６年７月事業開始予定）した。２４年７月にはグループ企業再編の一環として、子会社のアルコニックス・エムティが同じく子会社のアルコニックス・東北化工を吸収合併した。また、金属精密機械加工部品などの製造を展開する坂本電機製作所を子会社化した。

　ベンチャー投資としては２１年１２月に、投資事業（アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合、２１年８月設立の子会社アルコニックスベンチャーズが運用）を開始した。先端材料・高成長事業および素材・モノづくりに関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として成長支援し、投資先が生み出すアイデアや技術を取り込んで新規事業開拓と更なる業容拡大を目指す方針だ。

■製造も収益柱に成長

　報告セグメント区分は、商社流通の電子機能材事業（化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタルなど）、商社流通のアルミ銅事業（アルミニウム製品、伸銅品、非鉄スクラップ、各種配管機材など）、製造の装置材料事業（非破壊検査装置、マーキング装置、カシュー樹脂、カーボンブラシなど）、製造の金属加工事業（精密機構部品、精密研削加工部品、精密金属プレス部品、金属加工部品など）としている。

　２４年３月期のセグメント別経常利益（消去前）は、商社流通が２０億４０百万円（内訳は電子機能材が１７億４０百万円、アルミ銅が３億円）で、製造が３４億２１百万円（内訳は装置材料が９億５５百万円、金属加工が２４億６５百万円）だった。レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、製造も収益柱に成長している。

■中期経営計画

　中期経営計画（２５年３月期～２７年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、最終年度となる２７年３月期の目標値として、売上高２２００億円、営業利益１２０億円、経常利益１２０億円、ＥＢＩＴＤＡ１６４億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）１２．１％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．７％、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．０％以上を掲げている。セグメント別経常利益は、商社流通が３８億円（電子機能材が２６億円、アルミ銅が１２億円）で、製造が８２億円（装置材料が２５億円、金属加工が５７億円）としている。製造が全体の６８％を占める計画だ。

　基本戦略として、既存事業の収益力強化と新規事業の成長加速を両輪として、事業収益面の増強（事業戦略）、投下資本の効率的活用（財務戦略）、戦略に適合した人財戦略の３戦略を推進し、ＲＯＥの向上を図るとしている。なお３年間合計のキャピタルアロケーションのイメージとしては成長投資２００～２４０億円、維持投資１００～１４０億円、株主還元５０～７０億円、借入返済２０億円としている。

　２３年２月には、非鉄リサイクル事業を展開するグループ会社の移転および拡充を目的として土地取得（北九州市若松区）を発表した。本件土地取得を契機にグループを横断した総合リサイクルセンターを建設し、環境配慮型企業グループの実現を目指すとしている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年７月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明した。２３年８月には、グループ全体としての内部統制体制の在り方をより明確にするため、内部統制システムの基本方針を改定した。２４年３月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定された。２４年５月には従業員向けインセンティブ・プランの導入を発表した。また２４年７月には新卒初任給２２％引き上げを実施する。

■２５年３月期大幅増益予想

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比５．８％増の１８５０億円、営業利益が３１．８％増の７２億円、経常利益が３２．２％増の７２億円、親会社株主帰属当期純利益が１８１．６％増の４５億円、そしてＥＢＩＴＤＡ（参考）が１４．１％増の１１７億円としている。配当予想については、２４年３月期比３円増配の５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）としている。連続増配で予想配当性向は３８．８％となる。

　需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益予想としている。セグメント別利益（消去前経常利益）の計画は、商社流通が２７．４％増の２６億円（電子機能材が２６．４％増の２２億４０百万円、アルミ銅が３３．２％増の４億円）で、製造が３４．５％増の４６億円（装置材料が３６．１％増の１３億円、金属加工が３３．８％増の３３億円）としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

　第１四半期は、売上高が前年同期比８．２％増の４５８億５０百万円、営業利益が１３．０％増の１８億０２百万円、経常利益が３５．８％増の２０億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５０．２％増の１２億８９百万円だった。

　商社・流通分野における販売数量の増加、ニッケル原料取引の収益率改善、製造分野における価格転嫁の進展などにより大幅増益だった。営業外では為替差損益が２億７８百万円改善（前期は為替差損１億４３百万円、当期は為替差益１億３５百万円）した。

　セグメント別利益（消去前経常利益）は、商社流通の電子機能材が６５．１％増の７億２０百万円、商社流通のアルミ銅が１４４．２％増の４億４９百万円、製造の装置材料が６１百万円（前年同期は９９百万円の損失）、製造の金属加工が１５．８％減の８億４７百万円だった。

　商社流通の電子機能材は、二次電池用材料や金属添加用合金鉄の販売が好調だったことに加え、ニッケル原料取引の収益率が改善したことも寄与して大幅増益だった。商社流通のアルミ銅は、ダイカストメーカー向けアルミ地金需要の好調、事業取得した医療用チタン素材の寄与、銅スクラップの需要回復、銅板条の販売量増加、費用増加分の販売価格への転嫁進展などにより大幅増益だった。

　製造の装置材料は、自動車・家電用カーボンブラシや米国におけるメッキ材料の販売が好調に推移し、製造原価上昇分の販売価格への転嫁も寄与して黒字転換した。製造の金属加工は、半導体実装装置用部品や金属端子部品の販売が好調だったが、半導体実装装置用部品で収益率の低い製品の出荷が多かった影響で減益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高２５％、営業利益２５％、経常利益２９％、当期純利益２９％と概ね順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて優待商品を贈呈（２４年５月１５日付で一部変更を発表、２６年度から適用、詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い形だが、低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月２４日の終値は１３８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円３１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の５８円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８０円０７銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約４２９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）