■新施策導入でリユースのハードル下げ廃棄物削減へ

　長野県塩尻市（市長：百瀬　敬）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、塩尻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　塩尻市では、陶磁製食器のリユースイベントの開催や、市民間の譲渡品のマッチングサービスの実施など、これまでリユース推進に積極的に取組んできた。さらなるリユース促進につなげるために、市ではこれまで新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが塩尻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■塩尻市の課題と「おいくら」による解決策

　塩尻市では、峠にあるクリーンセンターへの自己搬入により粗大ごみを収集しているが、大型品や重量のあるものでも、市民が不要品を運び出す必要がある。そのため、これまで市には、「クリーンセンターが峠にあるため、高齢では車を運転できない場合もあり運び出すのが大変」といった住民の声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。また、市が実施している譲渡品のマッチングサービスなど、個人間取引に抵抗がある方でも、事業会社が入ることで安心して活用することが可能である。

■今後について

　９月２５日（水）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に塩尻市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。塩尻市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■長野県塩尻市

　松本盆地の南端、長野県のほぼ中央に位置し、太平洋側と日本海側の交通が交差する交通の要衝である。市内には信濃川水系と天竜川水系の各河川が流れ、塩尻峠と善知鳥峠、鳥居峠は、太平洋と日本海への分水嶺となっている。北アルプス、鉢盛連峰、東山・高ボッチ山、さらには中央アルプスの山並みを背景に田園風景が広がる清浄な水と緑に囲まれた歴史あるふるさとである。特産のぶどうが生み出すワインは世界にその名を知られ、平出遺跡は太古の歴史を語りかけてくれる。奈良井宿の町並みや木曽漆器が歴史と伝統を感じさせ、おもてなしの心を今日に伝えている。基幹産業の製造業は、市内に、最先端の技術、人材、拠点施設等が集積し、高い製造品出荷額を誇るなど、市内産業を牽引しており”ものづくり”のまちでもある。

・人口：６５，３９２人（男３２，７９７人、女３２，５９５人）（２０２４年９月１日）
・世帯数：２９，１４７世帯（２０２４年９月１日）
・面積：約２９０．１８平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）