■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

　山口県長門市（市長：江原　達也）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、長門市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　長門市では、市民間の不要品譲渡を仲介する「長門市リサイクル掲示板」の運営など、これまでリユース推進に取組んでまいりました。しかしながら、市内には大手リサイクル・リユース事業者がないため、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが長門市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■長門市の課題と「おいくら」による解決策

　長門市では、指定集積場所にて粗大ごみの収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民から「高齢化に伴い収集場所までの搬出が困難」という声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　９月２５日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に長門市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。長門市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。同連携によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■山口県長門市

　長門市は、本州の最西北端、山口県の西北部に位置している。東は萩市、南は下関市、美祢市に接し、北側には北長門海岸国定公園に指定される美しい日本海の風景が広がっている。日本海沿岸一帯の豊かな漁場では、古くから捕鯨や漁業が盛んに行なわれ、多くの漁港が点在している。北長門海岸国定公園に指定される海岸線では、日本海の荒波に浸食された岩と白い砂浜が出入りし、変化に富んだ雄大な自然景観を生み出している。また、長門市は温泉に恵まれ、風情も効能も異なる５つの温泉郷があり、多くの人が訪れている。

・人口：３０，７２５人（男１４，２８６人、女１６，４３９人）（２０２４年３月３１日）
・世帯数：１５，５１７世帯（２０２４年３月３１日）
・面積：３５７．３１平方キロメートル（２０２４年３月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）