■保育園２０５園など計３２０施設を運営、幼児教育の最大手
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月２７日、７３７円（３０円高）まで上げた後も堅調に売買され、１週間前につけた２０１３年以来の高値７７２円の後の微調整から出直っている。保育園２０５園、学童クラブ９６施設など合計３２０施設（２０２４年６月末現在）を運営する幼児教育の最大手で、「東京都が第１子の保育料を無償化へ」（朝日新聞デジタル９月２５日１６：４６）と伝えられたことや、今日２７日に投開票される自民党の総裁選を前に、少子化対策や子育て関連政策の拡充による恩恵に期待が再燃している。
業績は増収増益基調が続く見込みだ。８月中旬に発表した第１四半期決算（２０２４年４～６月・連結）は、売上高が前年同期比７．２％増の９６億円で、営業利益は同６１．１％増の１３億９８百万円と大幅に伸びた。今期・２５年３月期の連結業績予想は５月に発表した前期決算時の予想を据え置き、売上高３８５億２８百万円（前期比１．８％増）、営業利益４７億５１百万円（同３．６％増）、などを継続したが、自民党の新総裁や東京都の政策によっては来期の見通しに期待が強まるため注目度は強いようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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