日本スキー場開発、白馬の固定資産売却で12億円の特別利益見込む

■インバウンド急増で宿泊施設拡充、地域活性化を目指す

 日本スキー場開発<6040>(東証グロース)は9月30日、子会社が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表。譲渡資産は長野県白馬村の土地19,109平方メートルで、譲渡価額は15億円。譲渡先は三菱地所<8802>(東証プライム)と清水建設<1803>(東証プライム)の2社。

 譲渡の目的は、白馬エリアの宿泊環境整備と魅力創出。インバウンド集客が過去最高を記録する中、客室数不足が課題となっており、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるため。

 譲渡に伴い、2026年7月期に約12億円の固定資産売却益が発生する見込み。一方、建物解体費等で約1億円の特別損失も計上される。譲渡代金は、子会社のゴンドラリフトとスキーセンターのリニューアルに充当する予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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