■４期ぶり過去最高純益更新と大幅増配を手掛かりに押し目買い交錯

　カドス・コーポレーション＜２１１Ａ＞（東証スタンダード）は、前日２日に５５円安の２５９０円と反落した。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で地政学リスクが高まり、日経平均株価は８４３円安と大幅反落し、東証スタンダード市場指数も１．０６％安と反落したことが響き、今年８月につけた上場来安値１６８０円から大きく底上げしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の取引時間中につけた２５６６円からはやや引き戻して引けており、同社の今２０２５年７月期の純利益が、４期ぶりの過去最高更新と予想され、配当も年間１３０円へ大幅な連続増配を予定していることを手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも、今年７月の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値３３５５円から上場来安値１６８０円までの調整幅の半値戻しを達成しており、依然として相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めフォローの材料視されている。

■独自のマッチングシステムで受注残は大幅増となりなお受注攻勢

　今２０２５年７月期業績は、売り上げ６７億円（前期比３．５％増）、営業利益６億８５００万円（同７．５％増）、経常利益６億７４００万円（同１２．１％増）、純利益４億３９００万円（同８．３％増）と続伸が予想され、純利益は、２０２１年７月期の過去最高（４億１５００万円）を４期ぶりに更新する。同社は、土地オーナーのニーズを優先してテナント企業のニーズとマッチングさせる「カドスＬＡＮシステム」によりナショナル・チェーンのコンビニエンスストアやドラッグストア、飲食店などの流通店舗を受注して設計・建設する独自のビジネスモデルを展開しており、前期末の受注残高が、前々期末比８１．２％増と好調に推移し、次期繰越工事高が１９億１７００万円となり、今期も山陽道３県の人口１０万人超の２２都市をターゲットに新規支店を開設するなど受注活動を積極化させることが要因となる。

　今期配当は、中期的に配当性向を３０％とする配当政策に従って年間１３０円（前期実績８５円）へ連続増配を予定している。この大幅増配による年間配当利回りは、５．０１％に高まり、東証スタンダード市場の高配当利回りランキングの第４５位にランクインする。

■「半値戻しは全値戻し」でＰＥＲ５倍、ＰＢＲ０．６倍、配当利回り５％の修正に弾み

　株価は、２９００円を公開価格にＩＰＯされ３２１０円で初値をつけ、上場来高値３３５５円へ上値を伸ばしたが、直後に日経平均株価が、４４５１円安と過去最大の下落幅となった急落相場に巻き込まれて上場来安値１６８０円に突っ込んだ。同安値は、公開価格を下回り売られ過ぎとして底上げ、今期業績の続伸・大幅増配予想も加わってストップ高を交えて公開価格を視界に捉えた。ＰＥＲは５．９倍、ＰＢＲは０．６３倍と割安で、テクニカル的にも上場来高値から上場来安値への調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに上場来高値奪回に弾みをつけよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）