【マーケットセンサー】東京メトロＩＰＯ、復興財源確保法で注目度急上昇！今後の展望は？
- 2024/10/3 08:34
- コラム
■市場注目！東京メトロＩＰＯの初値予想は２割高から３割高
石破新内閣の発足と同時に、東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）の株式売出しと新規株式公開（ＩＰＯ）が注目されている。１０月７日に仮条件が決まり、８日からブックビルディング期間が始まり、１５日に公開価格が決定し、２３日にＩＰＯされる予定である。
大株主の財務大臣と東京都の保有株が放出されるが、復興財源確保法により財務大臣の保有株の売却収入が、東日本大震災の復興債の償還費用に充当されることになっており、いわば「御用金相場」で防災庁の創設を選挙公約としていた石破新総裁とはまんざら関係なくもない。
今年２番目の「御用金相場」として、新ＮＩＳＡが１月から実施され、非課税投資枠が拡充され、非課税期間も無期限となった。これにより、ＮＩＳＡ総口座数は１７００万口座から３４００万口座へ、買付額は２８兆円から５６兆円へ倍増することが目指されている。１月から７月までのＮＩＳＡ口座開設数は前年同期間に比べ２．２倍増となり、成長投資枠での累計買付額は６兆５０００億円と４．５倍に増加した。
８月と９月の株価急変により、ＮＩＳＡ投資家の対応が注目される中、東京メトロのＩＰＯが市場に与える影響が期待されている。ポジティブ評価としては、割安な株価や高配当利回りが挙げられ、ネガティブ評価としては、超大型案件であることや成長性の期待薄が指摘されている。市場周辺では、初値予想が想定価格の２割高から３割高とされており、順調なＩＰＯが期待されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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