タスキホールディングス、不動産テックサービス「TASUKI TECH LAND」導入企業が100社突破

■最新AIで用地評価を効率化、データに基づく戦略策定を支援

 タスキホールディングス<166A>(東証グロース)は10月3日、同社のグループ会社ZISEDAIが提供する物件情報管理サービス「TASUKI TECH LAND」の導入社数が100社を突破したと発表。2022年のサービス開始以来、顧客ニーズに応じたUIの改善やオプション機能の開発を重ね、着実に導入企業を増やしてきた。

 導入企業の業種は、不動産デベロッパー、仲介企業、買取再販企業など多岐にわたる。利用者数は1~5名の小規模企業が61.5%を占め、スタートアップ企業でも容易にDX化を実現できる点が特徴。同サービスは、従来紙や社内サーバーで管理していた土地・物件情報をクラウド上で一元管理し、営業効率を大幅に向上させるSaaS型サービスである。

 「TASUKI TECH LAND」は、TASUKI TECH AIと独自の地理情報システムを活用し、用地情報の入力だけで建ぺい率や容積率などの都市情報を自動表示する機能を持つ。また、BIツールとしての機能も充実しており、営業活動の可視化や効果的な戦略立案に貢献する。同社は、デベロッパー発の不動産テック企業としての独自性を活かし、今後も不動産業界のDX化を推進していく方針としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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