マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野にも事業展開している。２４年１０月期は大幅黒字転換・増配予想としている。安定収益源の賃貸収入が堅調に推移するほか、不動産物件売却も推進する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業を展開

　マーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、再生エネルギー・ＥＶ充電器関連などにも展開している。

　２３年１０月期（決算期変更で７ヶ月決算）のセグメント別営業利益（全社費用等調整前）は、マーチャント・バンキング事業が１億８２百万円、オペレーション事業が０百万円だった。オペレーション事業については子会社ケンテン（服飾雑貨店・ネット通販運営）の株式を譲渡（２４年４月）して撤退した。

　なお、２３年３月末時点において流通株式比率がスタンダード市場上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月３０日付で上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示した。そして２４年１月には、２３年１０月３１日時点における計画の進捗状況をリリースし、決算期変更に伴って計画期間を２４年１０月末までに変更した。また２４年１月には、第４位株主であるＪＫＭＴファイナンスの所有株式数が４１６万８０００株から２９１万５２００株に減少し、議決権数に対する割合が１４．２５％から９．９７％に低下した。

■不動産投資は資産性の高い収益不動産の取得を推進

　不動産投資関連は、主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションを中心に、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、保有物件売却による売上利益の積み上げも推進している。

　なお直近の物件取得としては、２４年７月２９日付で賃貸用マンション（名古屋市中区、取得日２４年８月予定）の取得をリリース、２４年８月２６日付でオフィスビル（東京都中央区、取得日２４年８月予定）の取得をリリース、２４年１０月７日付で賃貸用マンション（東京都杉並区、取得日２４年１１月予定）の取得をリリースしている。

　さらに新築マンション開発事業にも取り組んでおり、第１号案件として大阪府堺市にマンション開発用地を取得し、２２年５月に田中土建工業と業務提携した。２３年７月には建設業への取組強化に向けて、業務提携先であるアビスジャパン（持分法適用関連会社で病院・介護施設などの内装工事等各種工事を展開、太陽光発電関連でも提携）より、１級施工管理技士の資格を持つ萩原茂氏を建築事業部の責任者として招聘した。

■企業投資はハンズオン型中心でＭ＆Ａも強化

　企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

　２３年３月にはセキュリティチップを開発・製造する台湾Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に資本参加した。２３年６月には香港のコングロマリットである新世界発展でグループの投資部門の責任者として活躍してきたチャン・チン氏を取締役として招聘し、香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤを拠点にした投資関連事業を強化した。２４年８月には半導体関連企業に対する投資の開始を発表した。また、Ｍ＆Ａを強化することを目的として業務提携（２４年６月）したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社（大阪市）と、２４年８月に資本業務提携（ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社が同社株式を取得）した。

■新規事業分野

　新規分野としては、ブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、再生エネルギー・ＥＶ充電器関連などに展開している。

　ブロックチェーン関連では、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用したサービスとして、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームなどの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）プラットフォーム関連などを展開している。

　海外（欧州）では２０年１０月に子会社ＢＦＨへＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。２３年７月にはエストニアの子会社ＥＪＴＣについて、バルト３国で運営する証券取引所Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場（２１年３月上場）のメリットを活かし、エストニアを拠点とするＥＵでの事業展開により、企業価値向上に向けた取組を強化する方針とリリースした。２４年９月にはＥＪＴＣがエストニア企業に対する取り組みを開始した。

　２３年７月にはＥＶ充電器設置事業への取組を開始した。第１弾として、自社保有するマンションの駐車場や投資先であるホロニックが運営するホテルの駐車場への設置から着手し、新たな設置場所を確保しながら事業拡大を目指す。また２３年７月には太陽光パネル設置事業への取組を開始した。自社保有マンションの屋上などへ太陽光パネル設置し、蓄電や売電によって収益確保を目指す。２３年８月には、法人のＩＴサポートを展開し、セコムの防犯カメラ設置実績も豊富なＤコーポレーションと、防犯カメラ設置ならびにＩＴ関連事業の分野で業務提携した。

　２３年１２月には、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングスと資本業務提携（第三者割当増資により５．７７％出資）した。関東圏に再生油生成プラントを設置する。また２３年１２月にはオリエントコーポレーションと加盟店契約を締結した。ホームセキュリティ事業、建設業、ＥＶ充電器設置事業、太陽光パネル設置事業、プラスチック循環再生事業などの分野において、オリエントコーポレーションの多彩な金融サービスを活用する。

　なお、子会社の娯楽ＴＶメディア・コンテンツについては２４年９月に全株式を譲渡し、キャラクター・コンテンツビジネスへの展開を中止した。

■２４年１０月期大幅黒字転換予想

　２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）の連結業績予想は、売上高が３０億円、営業利益が６億円、経常利益が４億円、親会社株主帰属当期純利益が２億６０百万円としている。配当予想は２３年１０月期比１円増配の２円（期末一括）としている。

　第３四半期累計（２３年１１月～２４年７月）は売上高が２１億７４百万円、営業利益が１億４２百万円、経常利益が６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９０百万円だった。前期が７ヶ月決算のため前年同期との比較はできないが、不動産物件の売却や海外投資案件の配当金などで概ね順調だった。賃貸用不動産の取得は７件、売却は２件だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３億６３百万円で営業利益が６８百万円の損失、第２四半期は売上高が１０億５５百万円で営業利益が８３百万円、第３四半期は売上高が７億５６百万円で営業利益が１億２７百万円だった。

　通期予想は据え置いている。マーチャント・バンキング事業の計画は売上高が１６億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４億１０百万円としている。第１四半期に年間賃貸料収入１１億円体制を確保したことに加え、販売用不動産の売却については４物件以上（上期２物件以上、下期２物件以上）の売却を見込んでいる。なお下期の販売用不動産売却としては７月２２日付で神戸市兵庫区の共同住宅の売却（決済・引渡日２４年８月）をリリース、９月１７日付で東京都葛飾区の居宅・倉庫の売却（決済・引渡日２４年９月予定）をリリース、９月２４日付で札幌市西区の興津住宅の売却（決済・引渡日２４年１０月予定）をリリース、９月３０日付で京都市左京区の共同住宅・倉庫の売却（決済・引渡日２４年１０月予定）をリリースした。

　２４年１０月期は大幅黒字転換・増配予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、安定収益源の賃貸収入が堅調に推移するほか、不動産物件売却も推進する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■２４年１０月期末に株主優待制度を実施

　なお２４年３月１５日付で、２４年１０月期末に株主優待を実施すると発表した。２４年１０月３１日時点で３単元（３００株）以上保有株主を対象としてクオカード３０００円分を贈呈する。２４年４月８日には株主優待の追加実施を発表した。２４年１０月３１日時点で１０単元（１０００株）以上保有株主を対象として、ラファンが運営するショッピングサイト「ＬａＦａｎ（本店）」で販売する１万円相当分の商品を贈呈する。さらに２４年６月３日に株主優待第３弾を発表した。２４年１０月３１日から１年間３単元（３００株）以上保有した株主を対象にクオカード５０００円分を贈呈する。

■株価は年初来高値更新

　株価は急伸して年初来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。１０月８日の終値は３５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円８８銭で算出）は約４０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７円６４銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約１０４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）