■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　徳島県阿波市（市長：町田　寿人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月１０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿波市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　阿波市では、粗大ごみの排出量を削減する取組を実施するべく調査を進めていたが、これまでは具体的な施策の導入には至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズと阿波市の間で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■阿波市の課題と「おいくら」による解決策

　阿波市では、高齢者や障がい者などの世帯を対象とした戸別収集のほか、リサイクルセンターへの自己搬入で粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　１０月１０日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に阿波市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。阿波市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■徳島県阿波市

　阿波市は、２００５年４月１日に、板野郡の吉野町と土成町、阿波郡の市場町と阿波町の４つの町が合併して誕生した。気候は温暖で、山河に広がる美しい自然に恵まれており、肥沃な土壌によって、農業が盛んに行なわれている。また、国の天然記念物「阿波の土柱」や「四国霊場」の４つの札所をはじめとする名所旧跡など、人々を感嘆させる自慢の風景や誇るべき深い歴史や文化も有している。

・人口：３４，３５６人（男１６，５８１人、女１７，７７５人）（２０２４年８月３１日）
・世帯数：１５，４４３世帯（２０２４年８月３１日）
・面積：１９１．１１平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）