（決算速報）
　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１０月１０日に２５年２月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。第１四半期に発生した大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、新卒採用に伴う人件費の増加などで減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、下期に挽回を目指すとしている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■２５年２月期２Ｑ累計減益だが通期増益予想据え置き

　２５年２月期第２四半期累計（中間期）の連結業績は売上高が前年同期比２．３％増の２５８億３６百万円、営業利益が１５．６％減の２１億９５百万円、経常利益が１３．７％減の２２億６５百万円、親会社株主帰中間純利益が１４．４％減の１４億７０百万円だった。

　期初計画（売上高２７０億円、営業利益２７億円、経常利益２７億円、親会社株主帰中間純利益１７億５０百万円）を下回り、減益で着地した。日本クリエイティブ分野において第１四半期に発生した大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、日本クリエイティブ分野および会計・法曹分野における人材紹介サービスの成約長期化の影響、医療分野において前期後半から実施した営業体制見直し等の構造改革の影響のほか、新卒採用に伴う人件費の増加やオリジナルコンテンツ開発費用の増加など先行投資も影響した。

　日本クリエイティブ分野（６社）は売上高が１．０％増の１７４億７６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２１．１％減の１１億５２百万円だった。大手ゲームパブリッシャーの案件縮小などで売上高が伸び悩み、先行投資による費用増加も影響した。韓国クリエイティブ分野（２社）は売上高が７．７％減の１５億７７百万円、営業利益が１１百万円の損失（前年同期は１４百万円の損失）だった。ＴＶ局向け派遣が減少したが、Ｗｅｂｔｏｏｎの伸長などにより営業損失が小幅に縮小した。医療分野（２社）は売上高が２．４％減の３２億６７百万円、営業利益が１３．３％減の１０億１９百万円だった。営業体制見直し効果遅延で成約数が減少した。会計・法曹分野（２社）は売上高が２．０％減の１２億４３百万円、営業利益が３３．５％減の６１百万円だった。人材紹介サービスの成約長期化が影響した。

　その他事業（新規事業１８社）は売上高が３９．３％増の２２億７０百万円、営業利益が２４百万円の損失（同１億１３百万円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前年比では損失縮小した。営業利益増減の内訳は増益の１１社合計で１億２０百万円増益、投資が増加した５社合計で４５百万円減益、新規設立・グループ化２社合計で２１百万円増益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２８億５４百万円で営業利益１２億６１百万円、第２四半期は売上高１２９億８２百万円で営業利益９億３４百万円だった。四半期別営業利益を前年比で見ると、第１四半期は２０．２％減益、第２四半期は８．７％減益となり、第２四半期は減益幅が縮小して改善傾向となった。日本クリエイティブ分野の営業利益が第１四半期３４．１％減益に対して第２四半期４．３％減益と改善した。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２４年２月期比１０．４％増の５５０億円、営業利益が１７．０％増の４８億円、経常利益が１６．０％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が１６．６％増の３１億円としている。配当予想は２４年２月期比２円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．５％となる。

　増収増益で１４期連続増配予想としている。新卒採用増加（グループ合計で２２年４月入社１６０名、２３年４月入社３４４名、２４年４月入社３６１名）や戦略投資などでコストが増加するが、日本クリエイティブ分野の拡大、新規事業会社の収益改善などで吸収する見込みだ。

　事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１０％増の３８５億円で営業利益が１１％増の３２億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が７％減の３３億円で営業利益が４０百万円の損失（２４年２月期は４１百万円の損失）、医療分野の売上高が７％増の５８億円で営業利益が８％増の１４億円、会計・法曹分野の売上高が８％増の２７億円で営業利益が１７％増の２億円、その他（前期比２社増加の１８社）の売上高が３７％増の５０億円で営業利益が５０百万円利益（同２億円の損失）としている。

　日本クリエイティブ分野では既存事業の成長を見込み、新卒社員の早期戦力化や採算管理強化を推進する。韓国クリエイティブ分野では引き続きＴＶ局向け派遣の減少を想定している。医療分野では医師紹介事業の好調推移に加え、新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響も一巡するが、需要増に対応した営業体制見直し等の構造改革費用を織り込んでいる。会計・法曹分野では会計士・弁護士の紹介事業が伸長する見込みだ。その他分野では各社の収益改善を見込んでいる。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７％、営業利益４６％、経常利益４７％、純利益４７％である。医療分野の収益が上期（特に第１四半期）に偏重する季節要因を考慮すると実質的な進捗率はやや低水準だが、通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、下期に挽回を目指すとしている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１０月１１日の終値は１４８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円９３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円５９銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約３４１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）