（決算速報）
　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１０月１１日に２４年１１月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。人材ソリューションにおける新型コロナ関連業務剥落や先行投資などが影響した。ただし概ね計画水準だった。そして通期の横ばい予想を据え置いた。当期は期初時点でビジネスソリューション事業が下期（特に第４四半期）偏重の計画としている。積極的な事業展開で通期予想の達成は可能だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■２４年１１月期３Ｑ累計減益だが計画水準、通期予想据え置き

　２４年１１月期第３四半期累計の連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比６．１％減の１８１億７９百万円、営業利益が３９．１％減の１２億７９百万円、親会社所有者帰属四半期利益が２１．０％減の１０億４７百万円だった。ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが好調だったが、人材ソリューションにおける新型コロナ関連業務剥落や先行投資などが影響した。ただし全体としては概ね計画水準だった。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１１．９％増の１０１億６４百万円で、営業利益が１６．１％減の１９億６３百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上収益は２４．０％増の５８億４４百万円だった。法定雇用率の引き上げ（２４年４月）などにより受注・販売とも高水準に推移した。期末時点の農園数は５１施設、顧客数は６５１社、管理区画数は８４８５区画、就労者数は４２４３名（定着率９２％）となった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は１０．０％減の９億１７百万円だった。累計ベースでは減収だが、四半期別に見ると第３四半期は定額減税に関連した国策系業務の開始により四半期ベースで過去最高の売上高（４億４５百万円）となった。環境経営支援サービスの売上収益は３０．３％減の６億０９百万円だった。主力のＣＤＰコンサルティング業務の納品時期変更の影響で減収となったが、受注が好調に推移して第４四半期は過去最高の売上見込みとなっている。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は１２．５％減の９億７８百万円だった。物流センター運営代行業務からの撤退の影響で減収だが、ＥＣ通販発送代行業務については収益改善が進展した。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は３．６％増の５億６６百万円だった。新規顧客は順調に増加したが、ＡＩ活用による単価下落の影響で小幅増収にとどまった。利益面は業務効率化効果などで２桁増益だった。セールスサポートサービスの売上収益は３４．４％増の８億２１百万円だった。拠点開設効果により大規模キャンペーンの受託が進展した。

　人材ソリューション事業は、売上収益が２１．９％減の８０億７３百万円、営業利益が３２．１％減の６億３１百万円だった。主力のコールセンター業務の売上収益は２４．５％減の６５億４３百万円、販売支援の売上収益は８．３％減の９億８９百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５６億５８百万円で営業利益が２５百万円、第２四半期は売上高が６４億３５百万円で営業利益が７億１６百万円、第３四半期は売上収益が６０億８６百万円で営業利益が５億３８百万円だった。

　通期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は据え置いて売上収益が２３年１１月期比４．９％増の２７０億６０百万円、営業利益が１．０％減の２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．７％増の１８億２９百万円としている。配当予想は２３年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１５．０％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは需要好調だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは物流センターの稼働率向上や料金適正化などにより収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスは既存センターの稼働率向上に向けて営業強化を推進する。環境経営支援サービスは企業向けコンサルティングサービスの納品が第４四半期に集中する見込みだ。また、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）はアルバイト・パート領域に加え、正社員採用支援サービスも開始する。また、自動化が難しくアウトソーシングニーズの高い面接代行サービスの拡大に注力する。

　人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１１．５％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の立て直し、アウトソーシング案件の営業強化、新領域へのチャレンジ（施工管理技士の人材派遣を開始）などにより早期の底打ちを目指す方針だ。

　第３四半期累計は減収減益だったが、当期は期初時点でビジネスソリューション事業が下期（特に第４四半期）偏重の計画としている。積極的な事業展開で通期予想の達成は可能だろう。

■株価は底固め完了

　株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１０月１１日の終値は３３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約３．０倍、そして時価総額は約２６６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）