偽情報対策プラットフォーム構築へ、富士通と産学９者が共同研究開発を開始
- 2024/10/16 15:49
- プレスリリース
■生成ＡＩによる偽情報拡散対策に新たな一歩、世界初の統合プラットフォーム目指す
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月１６日、内閣府や経済産業省などの連携のもと、ＮＥＤＯが公募した「偽情報分析に係る技術の開発」に２０２４年７月に採択されたと発表。これにより、富士通はプライム事業者として、産学連携で大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（ＮＩＩ）、日本電気株式会社（ＮＥＣ）、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所、国立大学法人東京科学大学（東京科学大学。採択時、国立大学法人東京工業大学）、国立大学法人東京大学、公立大学法人会津大学、国立大学法人名古屋工業大学、国立大学法人大阪大学の９者体制を構築し、偽情報対策プラットフォームの共同開発を２０２４年１０月に開始した。このプラットフォームは、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを一貫して行うことを目的としており、２０２５年度末までの完成を目指していく。
偽情報問題が社会的に大きな課題となる中、富士通とそのパートナー企業・学術機関は、真偽判定を支援する技術の開発を進めている。これには、ディープフェイクを用いた偽情報の検知技術や、周辺情報を集めて統合管理するシステムが含まれている。さらに、収集した情報の整合性や矛盾を分析し、社会的影響度を評価する技術も併せて開発中である。
富士通は、偽情報対策技術の統合を担当し、全体のシステム構築を主導している。今後も研究開発を進め、偽情報対策の社会基盤を整備し、新たな産業創出や日本の国際競争力強化に寄与することを目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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