インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２５年６月期は中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行により増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお１１月６日に２５年６月期第１四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なおＴＯＢによって２３年１０月にＮＴＴドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２４年６月期のセグメント別構成比は、売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２３％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援３５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援５２％、ビジネスインテリジェンス１３％だった。

　海外事業に関しては２３年１月に連結子会社ＣＳＧ香港の株式譲渡および特別目的会社ＩＡＨの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進する方針に変更した。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、２１年５月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）などである。２４年７月にはＮＴＴドコモとの合弁会社であるドコモ・インサイトマーケティング（ＤＩＭ）の株式を取得して完全子会社化した。

　２４年９月にはインテージがエコノミクスデザインと業務提携した。精度の高い価格調査方法であるプライシングソリューション「ＢＤＭオークション」の提供を開始する。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援は一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

　２４年９月には、インテージヘルスケアが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業をアルフレッサホールディングスに譲渡した。これに伴い、２５年６月期第１四半期に１８億円程度の特別利益を計上する見込みである。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２３年２月にはインテージテクノスフィアが、ＡＰＡＣ（アジア太平洋地域）で発行されているＩＴビジネス誌ＡＰＡＣ　ＣＩＯ　ＯｕｔｌｏｏｋにおいてＴｏｐ１０　ＢＩ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ　ｉｎ　ＡＰＡＣ２０２２賞を受賞した。

■第１４次中期経営計画

　第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として、販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することを目指し、目標値には最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。なお２４年２月１日付でシナジー戦略部を新設した。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

　なおＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立）は、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２３年６月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔに出資した。投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。２３年８月現在の投資実績は２６社、合計約２６．５億円となっている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。２３年１２月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において、２１年より３年連続で「健康優良企業　銀の認定」を取得した。また、コーポレートガバナンスの更なる向上に向けてガバナンス委員会を設置した。２４年３月には健康経営優良法人２０２４（中小規模法人部門）に認定された。

■２５年６月期増収増益予想

　２５年６月期の連結業績予想は売上高が２４年６月期比７．５％増の６８０億円、営業利益が１５．５％増の３８億円、経常利益が７．２％増の３８億円、親会社株主帰属当期純利益が５０．６％増の３７億円としている。配当予想は２４年６月期比２円増配の４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。なお２５年６月期より中間配当を実施する。予想配当性向は４６．４％となる。

　セグメント別の計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が１６．１％増の４７８億円で営業利益が３７．９％増の１６億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が１０．７％減の１２８億円で営業利益が６．０％増の１８億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が４．７％減の７４億円で営業利益が７．２％減の４億円としている。マーケティング支援（消費財・サービス）事業はＮＴＴドコモとのシナジー等により増収増益、マーケティング支援（ヘルスケア）事業はＣＲＯ事業売却により減収だがリサーチ事業の復調で増益、ビジネスインテリジェンス事業は減収減益の見込みとしている。

　中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行により、全体として増収増益予想としている。なお半期別に見ると上期は売上高３２５億円、営業利益１１億円、経常利益１１億円、純利益２０億円で、営業利益と経常利益については下期偏重の計画としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１０月１８日の終値は１５６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０４銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４４円７３銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約６３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）