■新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　岩手県八幡平市（市長：佐々木　孝弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、八幡平市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　八幡平市では、これまでに古着回収などの対策をしてきたものの、まだ利用可能なものが廃棄されることもあり、「まだ使えるものが粗大ごみとして出されていてもったいない」という声があった。こうした背景から市では、ごみ排出量削減やリユースの周知に課題を抱えており、これまで市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが八幡平市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■八幡平市の課題と「おいくら」による解決策

　八幡平市では、清掃センターへの自己搬入により粗大ごみを処理しているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　１０月２３日（水）１３時（公開時間が前後する可能性がある）に八幡平市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。八幡平市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岩手県八幡平市

　八幡平市は、岩手県都・盛岡市の北西約３４キロメートルに位置している。北東北３県のほぼ中心にあり、古くから秋田県や青森県へ通じる旧鹿角街道が発達している。現在では、市内に３つのインターチェンジを擁する東北自動車道のほか、八戸自動車道や国道２８２号、さらには市内に１２の駅を有するＪＲ花輪線が縦貫しており、基礎的な交通基盤が整っている。八幡平市の南側には秀峰・岩手山（２，０３８メートル）がそびえ、西部地域は、八幡平（１，６１３メートル）をはじめとする奥羽山脈の山々が南北に連なり、中央部は前森山・七時雨山・田代山などの山々が横断している。なお、八幡平市は東京２３区よりも広く、岩手県の総面積の約６パーセントを占めている。現在は「農（みのり）と輝（ひかり）の大地」をスローガンに掲げ、日本一の生産量・栽培面積を誇る花卉「安代りんどう」やブランド牛「八幡平牛」を始めとする農畜産業、豊かな自然や地熱資源を活かした観光・宿泊業などにより、まちづくりを進めている。

・人口：２３，１８２人（男１１，２００人、女１１，９８２人）（２０２４年９月３０日）
・世帯数：１０，６８８世帯（２０２４年９月３０日）
・面積：　８６２．３０平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）