ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。２５年１月期は大幅増益予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１２月１０日に２５年１月期第３四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどとなっている。

　２０年２月にはインターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。２１年１２月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤を子会社化した。２３年８月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの１００％子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うＴＯＫＥＮを子会社化した。２４年７月には海外プラントの解体ビジネス展開に向けて、ＤＥＮＺＡＩと戦略的パートナーシップ提携契約締結について合意した。

　２４年１月期の解体・メンテナンス事業（２４年１月期第３四半期より、従来のプラント解体事業を名称変更）の完成工事高は９１億３６百万円、業界別構成比は電力１９％、製鉄２９％、石油・石化３０％、ガス３２％、３Ｄ１％、環境１１％、その他７％だった。完成工事高のうち元請案件は３２億０８百万円で元請比率は３５％だった。単体ベースの完成工事高は７６億１２百万円で工事監督者１人当たり完成工事高は１億３０百万円だった。単体ベースの工事監督者数は１３人増加して６３人となった。受注工事高は過去最高の１２８億７１百万円で、期末受注残高は７０億８７百万円となった。期末受注残高の業界別構成比は電力１７％、製鉄５１％、石油・石化２７％、ガス1％、環境１％、その他３％となった。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

　２２年７月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術（転倒工法）の実施許諾契約を締結した。２２年９月には民間住宅解体分野において全国約１６００社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携（１２．５％出資）した。２２年１０月にはクレーン測定ロボットの開発を完了し、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供を開始した。

　２２年１２月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業＜８２８５＞と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト（表面塗装剥離）技術を融合し、除去が困難なＰＣＢ含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

　また２２年１２月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」（転倒工法）に関して、長崎県松浦市において転倒を実施した。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」

　受注環境は良好である。第５次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約１３兆円、製鉄関連が約２兆円、石油・石油化学関連が約８兆円、その他製造業が約２０兆円＋αとしている。

　２２年１２月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては２６年１月期売上高１２０億円（脱炭素解体ソリューション９０億円、ＤＸプラントソリューション３０億円）、営業利益１２億円、当期純利益８億８０百万円、１株当たり純利益（ＥＰＳ）９９円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１３％、工事監督員数９２人（２２年１月期実績４４人）としている。従来の「中期経営計画２０２５」の２６年１月期目標値に対して売上高を２０億円、営業利益を２億円、当期純利益を１億２８百万円、それぞれ上方修正した。

　重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、ＩＴ活用によるイノベーションとしてのＤＸプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発（リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発）、解体工事のリユース・リサイクル率向上（脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出）、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出（プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出）を推進する。

　投資計画としては３年総額３５億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで１３億円（工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ）、ＤＸプラントソリューション１６億５０百万円（ＡＵＳＥ、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、Ｍ＆Ａ）、人事戦略５億５０百万円（採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ）としている。株主還元については配当性向４０％を目安として安定的な配当を実施する。

　サステナビリティ経営に関しては２１年１２月にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会を設置した。２３年８月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているＵｎｐａｃｋｅｄ（東京都港区）と、Ｕｎｐａｃｋｅｄの主軸事業である「みらい事業部」（法人×Ｕ１８で新しい価値を創出することを目的としたＵ１８の企画開発チーム）でパートナーシップ提携した。２４年４月には定年後再雇用制度を見直して整備した。定年後の役職・職務・等級が定年前と変わらない場合、定年前の給与を１００％維持することとした。

　２４年７月にはＣＯ２削減に貢献する取り組み一つとして、東京本社を含む全事業所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生エネルギー由来の電力に順次切り替えを開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

　２２年１２月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上（時価総額の向上）を図る。流通株式数については第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

　２４年４月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。２４年１月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないが、引き続き「脱炭素アクションプラン２０２５」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上（時価総額の増大）に努め、２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

　なお２４年４月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をリリースした。直近４ヶ年については一過性の赤字工事の影響でＲＯＥが低下したが、中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」最終年度の２６年１月期には一過性要因が消滅し、規模拡大によるスケールメリットにより収益体質の改善が図られる見込みであり、ＲＯＥ１３％以上（エクイティ・スプレッド７％）の目標を達成するとともに、ＰＢＲのさらなる向上を目指すとしている。

■２５年１月期大幅増益予想

　２５年１月期連結業績予想（６月７日付で売上高と各利益を上方修正、９月５日付で経常利益と当期純利益を２回目の上方修正）は売上高が２４年１月期比１７．１％増の１１０億円、営業利益が１０２．５％増の５億円、経常利益が５９．５％増の６億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０７．７％増の４億８０百万円としている。

　配当予想は２４年１月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は３６．９％となる。なお株主還元方針を変更し、累進配当を継続的に実施していくことを基本方針とした。配当性向４０％を目安とすることに加え、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．５％以上を目安に累進的に配当する。２５年１月期より適用する。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７３．３％増の５７億６７百万円、営業利益が２億１１百万円（前年同期は６１百万円の損失）、経常利益が２億５８百万円（同９百万円の損失）、親会社株主帰属中間純利益が１億２７百万円（同２８百万円の損失）だった。

　計画超の大幅増益（黒字転換）で着地した。前期に受注した大型工事が順調に進捗して過去最高の売上高となり、第１四半期に発生した一過性工事損失、販管費の増加などを吸収した。なお完成工事高は７５．０％増の５６億２２百万円、売上総利益は１０４．２％増の９億６０百万円、販管費は４０．９％増の７億４９百万円だった。

　セグメント別に見ると、解体・メンテナンス事業の売上高が７５．０％増の５６億２２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１１０．９％増の９億２４百万円、その他事業（人材サービス事業など）の売上高が２６．０％増の１億４４百万円で営業利益が１２．５％増の３５百万円だった。

　完成工事高の業界別構成比は電力が３０％、製鉄が１９％、石油・石化が３３％、ガスが１％、３Ｄが１％、環境が４％、その他が１２％だった。完成工事高に占める元請案件は２５億６９百万円で元請比率は４６％となった。単体ベースの完成工事高は４８億４３百万円、工事監督者１人当たり完成工事高は６５百万円（前年比１７百万円増加）だった。また第２四半期末時点の受注残高は６１億７４百万円で、業界別構成比は電力が２０％、製鉄が５０％、石油・石化が２５％、環境が２％、その他が３％となっている。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９億５８百万円で営業利益が１７百万円、第２四半期は売上高が２８億０９百万円で営業利益が１億９４百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（６月７日付）に対して経常利益を５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を８０百万円、それぞれ上方修正した。政策保有株式縮減方針に伴う株式一部売却により、第３四半期に特別利益（７２百万円）および法人税等調整額（２２百万円）が発生する見込みであることに加え、グループ会社が出資する匿名組合契約終了に伴う営業外収益が発生する見込みである。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈するほか、５単元（５００株）以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のＤＸ化も促進する。

■株価は調整一巡

　株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２３日の終値は９０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円１７銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６１円３１銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約８２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）