■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　愛媛県東温市（市長：加藤　章）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、東温市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　東温市では、これまで、ごみの分別ができていない、住民の高齢化によりごみの搬出が困難といった課題を抱えていた。しかしながら、リユース事業に関しては、情報が不足していることなどを理由に導入まで至っておらず、市では市民のリユース意識を促進させる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが東温市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■東温市の課題と「おいくら」による解決策

　東温市では、月に１度、ごみ集積場所にて粗大ごみを収集しており、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　１０月２４日（木）１５時（公開時間が前後する可能性があります）に東温市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。東温市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛媛県東温市

　東温市は、恵まれた自然環境と県都松山市の至近にある地理的条件から、都市近郊田園都市として発展を続けている。北部に源を発する重信川が市の中央を流れ、水辺空間に恵まれるとともに、南部の皿ヶ嶺連峰県立自然公園は、東部の霊峰石鎚山系と連なり、豊かな自然と渓谷美に恵まれている。近年では、道路交通網の整備が進むなか、アートの街として、活気があふれている。

・人口：３３，００８人（男１５，６０６人、女１７，４０２人）（２０２４年１０月１日）
・世帯数：１５，９２６世帯（２０２４年１０月１日）
・面積：２１１．３平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）