ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２５年１月期は大幅増収増益で過去最高業績予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。第２四半期累計が大幅増益と順調であり、２４年９月より実施したクラウドサービスの価格改定効果なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社（連結子会社）ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立、２４年４月フィリピンに子会社ＮＥＯＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅを設立し、拠点開設は３ヶ国となっている。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２４年１月期の売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６９％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３１％、海外事業が１％、調整額が▲２％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９４％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲２％、調整額が０％だった。

■ユーザー数は増加基調

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。２４年９月には多くの新機能を追加した最新バージョン８．６の提供を開始した。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ以外の製品ラインアップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋも提供しており、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携を強化している。

　２４年２月には、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始した。

　２４年６月には、カスタマーコミュニケーションハブとしてＮＥＯＰＯＲＴの提供を開始した。メール、チャット、動画音声メッセージなど多様化するカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、ＡＩ・自動化技術も活用してチームでの顧客対応業務を効率化させるクラウド型の新しいコミュニケーションツールである。２４年８月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋの新バージョン６．５の提供を開始した。

　なおユーザー数は２４年１月期末時点で、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績が２３年１月期末比４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数が７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績が７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数が３１．８％増の５．８万ユーザーとなっている。

■さまざまな賞を受賞

　２４年９月にはスマートキャンプ社が運営する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが２部門で計３つの賞を受賞した。また日経ＢＰ発行の「日経ＢＰガバメントテクノロジー　２０２４年秋号」で発表された「自治体ＩＴシステム満足度調査２０２４―２０２５　グループウェア／ビジネスチャット部門」において１位を獲得した。

　２４年１０月にはアイティクラウドが主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　ＦＡＬＬ」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが、それぞれ４部門で最高位であるＬｅａｄｅｒを受賞した。

■成長戦略

　中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。

　成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

　東南アジア市場開拓戦略では、２３年９月にフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２４年７月にはマレーシアの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅでマレーシア投資開発庁のデジタル改革加速を支援すると発表した。２４年１０月にはＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、Ｓｏｌｓｉｓ（Ｄａｔａｐｒｅｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの連結子会社）と販売代理店契約を締結した。マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す。

■戦略投資

　２４年３月に米国ＦａｎＫａｖｅ社との「ＦａｎＶｏｉｃｅ　ＡＩ」のサブライセンス契約締結、および日本での「ＦａｎＶｏｉｃｅ　ＡＩ」サービスの提供開始を発表した。音声・動画による「顧客の生の声」をＡＩが分析し、顧客のニーズや感情などの定性データを収集できるＡＩ　ＶｏＣ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）サービスである。日本企業では初のサブライセンス契約となる。

　２４年１０月には横浜市と共同開発の傷病者情報共有システム（仮）の実証事業を開始した。ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅおよびグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを活用して救急現場のＤＸを支援する。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとして２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２４年３月には横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」に認定（認証期間は２４年４月１日から２年間）された。２４年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定（５年連続）された。２４年６月には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。またスポーツ庁が推進する「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅコンソーシアム」に加盟した。

■２５年１月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

　２５年１月期の連結業績予想は売上高が２４年１月期比６．４％増の７０億３７百万円、営業利益が２３．８％増の１６億０５百万円、経常利益が１７．８％増の１６億１９百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．８％増の１０億９８百万円としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比４．４％増の３３億６６百万円、営業利益が４０．８％増の８億４７百万円、経常利益が３８．４％増の８億９６百万円、親会社株主帰属中間純利益が２５．０％増の６億０２百万円だった。大幅増益だった。ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調に推移し、広告宣伝費の減少なども寄与した。

　ソフトウェア事業は売上高（外部顧客への売上高）が５．１％増の２３億５８百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が５６．０％増の８億７７百万円だった。売上高の内訳はクラウドサービスが６．６％増の１５億４１百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが７．２％増の１２億８９百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３０．６％増の１億０７百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが１１．８％増の３９百万円等）、プロダクトが１．９％増の７億７７百万円、技術開発が１０．７％増の３９百万円だった。クラウドサービスが順調に拡大した。グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの期末時点のプロダクト累計販売実績数は４．０％増の４４３．１万ユーザー、クラウドユーザー数は５．１％増の５３．７万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業（子会社のＰｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は売上高が１．１％増の１０億０３百万円でセグメント利益が８．３％増の３０百万円、海外事業は売上高が２０．４％減の５４百万円でセグメント利益が６１百万円の損失（前年同期は７百万円の利益）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億８７百万円で営業利益が４億３６百万円、第２四半期は売上高が１６億７８百万円で営業利益が４億１１百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益・過去最高業績の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。第２四半期累計の進捗率は売上高４８％、営業利益５３％、経常利益５５％、親会社株主帰属当期純利益５５％と順調であり、２４年９月より実施したクラウドサービス価格なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　配当については６月１４日付で配当政策の変更および配当予想の上方修正を発表した。２５年１月期より中間配当を実施する。これに伴って２５年１月期の年間配当予想を１円上方修正し、２４年１月期比５円増配の２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。予想配当性向は３５．６％となる。

■株価は上値試す

　株価は９月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月２９日の終値は１９０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円５５銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２８円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２７円０３銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約２６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）