（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月３１日に２４年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業とも拡大した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。第４四半期は２４年８月実施の価格改定効果や、サーバーのクラウド移行（第３四半期に完了）による原価低減効果も本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２４年１２月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期大幅増収増益予想据え置き

　２４年１２月期第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．８％増の１１２億４４百万円、営業利益が５．９％増の６億７１百万円、経常利益が２１．４％増の６億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４２．４％増の５億３３百万円だった。

　増収増益と順調だった。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業とも順調に拡大した。第３四半期末時点の利用企業数（ＢｔｏＢプラットフォームを利用する企業のうち重複企業を除いた企業数）は前年同期比１４．９％増の１１０万６２３３社となり、第３四半期のストック収益率は９６．７％となった。

　営業利益３７百万円増益（前年同期比）の増減分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加で８億２４百万円増益、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加で７億０５百万円増益、売上原価におけるデータセンター費増加で３億８３百万円減益、ソフトウェア償却費減少で２０百万円増益、手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）増加で１億６０百万円減益、販管費における人件費増加で３億５８百万円減益、販売促進費増加で１百万円減益、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加で２億５２百万円減益、その他販管費増加で３億５７百万円減益だった。売上原価ではサーバーのクラウド化（第３四半期に実施）に伴う移行までの検証費用および移行費用が増加したほか、販管費ではタノムを子会社化したことに伴いのれん償却費やタノムの販管費が増加した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、売上高が１３．３％増の７０億４６百万円、営業利益が３０．４％減の４億５８百万円だった。売上高の内訳は受発注が１３．７％増の５０億３５百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが３６．３％増の６億３７百万円、その他が３．６％増の１３億７３百万円だった。売上面では、受発注は外食チェーンやホテル旅館業態の新規契約が好調に推移し、２４年８月より実施した料金改定も寄与して大幅伸長した。受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵは食品卸売企業と外食個店間のデジタル化ニーズの高まりによって新規利用が増加し、成長が加速した。利益面は営業人員およびカスタマーサクセス人員の補強に伴う人件費の増加に加え、タノムを子会社化したことに伴いのれん償却費や同社の販管費の増加も影響した。なお第３四半期累計ベースでは大幅減益だが、四半期別に見ると第１四半期が２億９６百万円、第２四半期が２億２５百万円に対して、第３四半期は５億３０百万円だった。第３四半期は大幅増収効果に加え、サーバーのクラウド移行費用が減少したことも寄与して前年同期比でも増益に転じた。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が２０．２％増の４１億９８百万円、営業利益が３億８２百万円の損失（前年同期は８億８０百万円の損失）だった。売上高の内訳は請求書が２０．２％増の３２億４８百万円、ＴＲＡＤＥが７４．１％増の２億円、その他が１１．２％増の７億４９百万円だった。売上面では大手企業・グループを中心に請求書の導入が進み、ＴＲＡＤＥも見積もりから請求書までのデジタル化ニーズの高まりによって高成長を継続した。利益面は増収効果で営業損失が縮小した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３５億１９百万円で営業利益が２億２９百万円、第２四半期は売上高が３６億９４百万円で営業利益が８０百万円、第３四半期は売上高が４０億３０百万円で営業利益が３億６１百万円だった。第３四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となった。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が２３年１２月期比２０．４％増の１６０億８６百万円、営業利益が２０．４％増の１０億円、経常利益が２３．５％増の７億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して８０．６％増の５億３９百万円としている。配当予想は２３年１２月期比５７銭増配の１円５４銭（第２四半期末７７銭、期末７７銭）としている。連続増配予想で予想配当性向は６４．７％となる。

　事業別売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１５．６％増の９７億６７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が２８．５％増の６３億１８百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、２４年８月より実施した受発注の料金改定効果も寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってＡＲＰＵも上昇する見込みだ。

　営業利益１億７０百万円増益（前期比）の増減分析計画は、増収効果で２７億２３百万円増益、データセンター費増加で３５百万円減益、ソフトウェア償却費増加で１億１５百万円減益、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）増加で４億８２百万円減益、販管費における人件費増加で６億１３百万円減益、販売促進費増加で２億３６百万円減益、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加で６億７０百万円減益、その他販管費増加で３億９８百万円減益としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高６４％、営業利益６７％、経常利益８５％、当期純利益９９％である。売上高と営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、ストック収益が積み上がる収益構造であることに加え、第４四半期は２４年８月に実施した価格改定効果や、サーバーのクラウド移行（第３四半期に完了）による原価低減効果も本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は８月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを形成している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１０月３１日の終値は３６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３８銭で算出）は約１５３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円５４銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６円６６銭で算出）は約７．８倍、そして時価総額は約９４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）