電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開している。株価は日本郵政関連で人気化した９月の上場来高値から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。１１月４日の日本郵政３社のＩＰＯに向けて再人気化する可能性がありそうだ。１５年１２月期増収増益予想で、マイナンバー制度やサイバーセキュリティ関連も注目点となる。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネーなどへの対応を強化している。

収納代行サービスは９７年にＩＴ企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払（収納代行）サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして、全国７万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は１億４５百万件に達している。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用

中期経営計画では目標数値として、１６年１２月期売上高３５０億円（情報サービス事業１９４億円、収納代行サービス事業１５６億円）、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円を掲げている。クラウドサービスを第３の柱に育成する方針だ。

中期成長に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進している。１３年１０月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携して、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

１４年９月にはガーデンネットワークを子会社化した。全国約２０００ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けＩＴサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

１５年６月にはＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ社（オーストラリア）が提供するウェブ型デジタルサイネージシステムＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ（ストラタスメディア）の日本国内初の販売代理店契約を締結した。クラウドサーバで提供データが配信されるため、簡単に高品質な画像と情報の配信を実現する。

１５年８月には、録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Ｂｉｚｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（ビズクラストリーム）」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「ｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（クラストリーム）」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社（神奈川県）と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

■ソフト開発の案件別採算性も収益変動要因

１４年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）７０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）６１億０７百万円、第３四半期（７月～９月）６２億５３百万円、第４四半期（１０月～１２月）７０億８９百万円、営業利益は第１四半期５億３２百万円、第２四半期１億０５百万円、第３四半期２億１２百万円、第４四半期３億０５百万円だった。

ソフト開発では案件別の採算性も収益変動要因となる。また１４年１２月期の配当性向は３１．２％だった。ＲＯＥは１３年１２月期比０．３ポイント上昇して９．４％、自己資本比率は同１．３ポイント上昇して２７．７％となった。

■１５年１２月期増収増益予想

今期（１５年１２月期）の連結業績予想（１月３０日公表）は売上高が前期比１３．２％増の３００億円、営業利益が同４．０％増の１２億円、経常利益が同４．０％増の１２億１０百万円、純利益が同８．７％増の７億４５百万円としている。

配当予想は同１円増配の年間２３円（第２四半期末１１円、期末１２円）で予想配当性向は３０．１％となる。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向３０％超を目標としている。

情報サービス事業のＳＩ・ソフト開発は大口取引先のＩＴ投資予算抑制でやや低調となるようだが、情報処理サービスではＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大、サービスのワンストップ化による質的充実、効率的な人員配置と作業の効率化が進展し、ガーデンネットワークの通期連結も寄与する。収納代行サービス事業では非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む方針としている。

第２四半期累計（１月～６月）は売上高が前年同期比７．６％増の１４１億４８百万円だったが、営業利益が同２７．０％減の４億６５百万円、経常利益が同２５．９％減の４億８２百万円、純利益が同２３．４％減の２億８５百万円だった。情報サービス事業のソフト開発で不採算案件が発生したため減益だったが、売上面は好調に推移した。

セグメント別の動向を見ると、情報処理サービス事業は売上高が同６．０％増の７３億８２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同６２．２％減の１億５９百万円だった。

ソフト開発で不採算案件が発生したため減益だったが、売上面は情報処理サービスでは産直通販および百貨店などのギフト処理サービス、ネットワーク保守サービス、請求書作成代行など、ＳＩ・ソフト開発・商品販売ではクラウド関連サービス、ＬＰガス卸業向け基幹システム、地方公共団体向け機器販売、モバイル端末向けアプリ開発などが順調で増収だった。ガーデンネットワークの連結も寄与した。

収納代行サービス事業は売上高が同９．３％増の６７億６６百万円、営業利益が同７．３％増の２億５６百万円だった。地方自治体を含めた新規取引先の獲得が順調に推移し、既存取引先における収納件数も増加した。スーパーマーケットやドラッグストアなどチェーン店舗向けの収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）６９億７７百万円、第２四半期（４月～６月）７１億７１百万円、営業利益は第１四半期３億５８百万円、第２四半期１億０７百万円だった。第２四半期はソフト開発の不採算案件発生が影響した。

通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．２％％、営業利益が３８．８％、経常利益が３９．８％、純利益が３８．３％とやや低水準だが、通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は利益確定売り一巡して切り返し

７月３０日に１５年１２月期末の株主優待品の詳細決定を発表した。１５年１２月３１日時点で１単元（１００株）以上所有株主に対して、東濃地方を主とした特産品（３０００円相当）６点の中から１点を選択する。

株価の動きを見ると、日本郵政関連で人気化した９月の上場来高値２６７０円から反落したが、利益確定売りが一巡して２０００円近辺から切り返しの動きを強めている。

１０月２６日の終値２０４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円３３銭で算出）は２６～２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円６８銭で算出）は２．６倍近辺である。なお時価総額は約２０５億円である。

日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きだ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。１１月４日の日本郵政グループ３社のＩＰＯに向けて再人気化する可能性がありそうだ。１５年１２月期増収増益予想で、マイナンバー制度やサイバーセキュリティ関連も注目点となる。