ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に最終年度３６年３月期のＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ２．５％以上などを掲げている。２５年３月期は大幅増益予想（８月５日付で上方修正）としている。タマゴ加工品の売上回復に加え、価格改定効果なども寄与する見込みだ。さらに再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１１月１１日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他事業（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定した。

　２４年８月には同社商品「塩キャラメルバターソース」が、日本食糧新聞社主催の「第２８回　業務用加工食品ヒット賞」を受賞した。また２４年１０月にはアップサイクル商品の充実が評価され、食品産業新聞社主催の「第５４回食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受賞した。

　２４年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６９１億０１百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２６９億９６百万円、タマゴ加工品が１８７億４８百万円、サラダ・総菜類が２１９億０３百万円、その他が１４億５３百万円）で、総菜関連事業等が１８７億１４百万円、その他事業が９億０８百万円だった。セグメント別利益（経常利益）は調味料・加工食品事業が２５億７１百万円、総菜関連事業等が９億３６百万円、その他事業が４１百万円、調整額が▲４億５０百万円だった。販路別の売上高構成比は外食が２９％、量販店が２８％、ＣＶＳが２２％、パン（製パンメーカー等）が１２％、給食（学校、老健施設等）が４％、その他が５％だった。

■ビジョンは「サラダ料理で世界一になる」

　２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３５」を策定し、Ｐｈａｓｅ１の２５年３月期～２８年３月期を事業構造改革の期間、Ｐｈａｓｅ２の２９年３月期～３２年３月期を再成長の期間、Ｐｈａｓｅ３の３３年３月期～３６年３月期を進化・発展の期間と位置付けた。

　経営目標値には、Ｐｈａｓｅ１の最終年度である２８年３月期の売上高１０２０億円以上、営業利益３３億円以上、ＤＯＥ１．５％以上、Ｐｈａｓｅ３の最終年度である３６年３月期の売上高１２５０億円以上、営業利益７５億円以上、営業利益率６％以上、ＲＯＥ８％以上、海外売上高比率１０％以上、ＤＯＥ２．５％以上を掲げている。

　Ｐｈａｓｅ１～Ｐｈａｓｅ３合計（２５年３月期～３６年３月期）の資本配分（投資額）の計画としては、成長戦略に２３９億円（Ｍ＆Ａ含む海外進出６２億円、新規事業投資２５億円、システム投資３１億円、事業拠点強化１２０億円）、スマート化に１８２億円（事業拠点再編７０億円、ＤＸ推進等１１２億円）、人材投資に１２２億円（教育・人材育成施策６２億円、エンゲージメント向上施策６０億円）、サステナビリティと社会的責任に２０５億円（株主還元１０４億円、自己株式取得４５億円、ＥＳＧへの投資５４億円）、合計７４９億円としている。

　事業環境の変化に対応した抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指し、基本戦略としては、成長戦略（既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築、事業環境変化への対応など）、スマート化（ＤＸを通じた企業改革と生産性向上、成長・合理化・効率化に向けた事業拠点再編など）、人材投資（グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティ推進、人材育成の強化、キャリアプランが形成できる施策の検討など）、サステナビリティと社会的責任を推進する。

　成長戦略ではマーケットインの発想による商品開発、基盤商品のブランディングとＮＢ商品比率の上昇、海外比率の上昇、ＳＮＳを活用したＥＣ事業の拡大、持続可能な原料調達、新規事業へのチャレンジなどを推進する。スマート化ではＲＰＡやＡＩを活用したＤＸの推進、グループシステムの最適化、生産分野における新技術構築や合理化・集約化・環境効率化などを推進する。人材投資では人材育成の充実化、育成システムの構築、働き方改革の実行、ダイバーシティへの対応などを推進する。サステナビリティと社会的責任ではサステナビリティ方針に沿ったロードマップと投資の実行、人を大切にする健康経営、地域社会への貢献と共創、リスクマネジメントの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を推進する。

　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、事業基盤の強化と事業ポートフォリオの再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図るとしている。資本・財務戦略では株主還元強化（安定的な配当）、政策保有株式の縮減、自己株式取得、株主・投資家との対話強化などを推進する。

■サステナビリティを意識した新製品

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には、新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」を発売開始した。

■２５年３月期大幅増益予想、さらに再上振れの可能性

　２５年３月期の連結業績予想（８月５日付で売上高、利益とも上方修正）は売上高が２４年３月期比３．７％増の９２０億円、営業利益が５２．６％増の４５億円、経常利益が５０．０％増の４６億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．４％増の３１億８５百万円としている。配当予想（８月５日付で第２四半期末２円、期末２円、合計４円上方修正）は、２４年３月期比８円増配の３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）とした。連続増配で予想配当性向は１９．２％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比７．５％増の２３０億０２百万円、営業利益が８．７倍の１７億３５百万円、経常利益が７．３倍の１７億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．６倍の１２億２７百万円だった。

　供給体制回復によるタマゴ加工品の売上回復、価格改定、原材料価格低減などにより大幅増益だった。営業利益＋１５億３６百万円の分析は、価格改定が＋７億７０百万円、原材料影響が＋４億５３百万円、生産効率が＋３億７２百万円、販売重量増加が６２百万円、固定経費の増加が▲１億２１百万円だった。販路別の売上高構成比は外食が２９．０％、量販店が２８．０％、ＣＶＳが２１．２％、パン（製パンメーカー等）が１１．８％、給食（学校、老健施設等）が４．６％、その他が５．５％だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が９．０％増の１８１億９７百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４億４０百万円（前年同期は２２百万円の損失）だった。売上高の内訳はマヨネーズ・ドレッシング類が２．７％増の６９億６６百万円、タマゴ加工品が２８．２％増の５３億４９百万円、サラダ・総菜類が２．０％増の５４億５０百万円、その他が８．９％増の４億３１百万円だった。マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果に加え、量販店向けマヨネーズが増加した。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限がなくなり、タマゴ加工品を使用したメニューの売上が回復した。サラダ・総菜類は価格改定効果に加え、小容量サイズや素材系商品が伸長した。

　総菜関連事業等は売上高が２．５％増の４５億８５百万円、利益が９．５％増の２億４３百万円だった。価格改定効果に加え、高単価品の開発・販売、販売カテゴリーの拡大などが寄与した。その他事業（サラダカフェ等）は売上高が５．９％減の２億１８百万円、利益が０百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）だった。

　通期予想は前回予想（５月１３日付公表値）に対して売上高を２０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を９億２５百万円それぞれ上方修正した。タマゴ加工品の売上回復に加え、価格改定効果なども寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５％、営業利益３９％、経常利益３９％、当期純利益３９％と高水準である。通期予想は再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１日の終値は２１８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９７円８２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３９円９５銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約３６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）